令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
２０５０年カ－ボンニュ－トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
| 受付期間 | 2026-03-19 〜 2027-01-29 あと118日 |
|---|---|
| 補助率 | 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 |
| 上限額 | 1,431,000,000円 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象地域 | 全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県 |
| 事業終了期限 | 2027-03-31 |
使いみち
新たな事業を行いたい イベント・事業運営支援がほしい 事業を引き継ぎたい 研究開発・実証事業を行いたい 人材育成を行いたい 資金繰りを改善したい 雇用・職場環境を改善したい 災害（自然災害 感染症等）支援がほしい 安全・防災対策支援がほしい まちづくり・地域振興支援がほしい 設備整備・IT導入をしたい エコ・SDGs活動支援がほしい
対象の業種
漁業 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 複合サービス事業 サービス業（他に分類されないもの） 公務（他に分類されるものを除く） 分類不能の産業 農業 林業 鉱業 採石業 砂利採取業 運輸業 郵便業 卸売業 小売業 金融業 保険業 不動産業 物品賃貸業 学術研究 専門・技術サービス業 宿泊業 飲食サービス業 生活関連サービス業 娯楽業 教育 学習支援業 医療 福祉
申請する
公募要領・交付要綱・申請書の様式は、公式ページでご確認ください。 このページは公式の内容を写したものではありません。