Kurage 質問主意書アシスト

「新たな事業」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。

過去の質問主意書
1件
2024年12月17日〜2024年12月17日
答弁書あり
1件
提出者 1人(多い順: 浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
1件
お答えすることは困難 1、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「ジャパンディスプレイ」については、平成二十三年十一月十五日の株式会社産業革新機構等のプレスリリース「中小型ディスプレイ事業統合に関する正式契約の締結について」において「中小型ディスプレイ事業におけるグローバルリーディングカンパニーとしての地位を強固なもの」としていくこととされており、これまでに、株式会社産業革新機構から総額約四千六百二十億円の出資等を受け、革新的な製造技術を用いた次世代の有機ELディスプレイの開発等を実施してきており、現在も、これらの技術を基に事業再建や新たな事業展開等を継続中であることは、我が国におけるディスプレイ開発に係る技術及び能力の向上に寄与するものであると認識している。
御指摘の「JOLED」については、平成二十六年七月三十一日の株式会社産業革新機構等のプレスリリース「有機ELディスプレイパネルに関する統合新会社(会社名:株式会社JOLED)設立について」において「有機ELディスプレイ分野におけるリーディングカンパニーとなること」を目指すこととされており、株式会社産業革新機構から総額約千三百九十億円の出資等を受けていたが、次世代の有機ELディスプレイの開発の過程で生じた技術的な課題を解消できなかったこと、他国の競合企業が台頭する中で、世界的な技術及びビジネスの動向から後れを取ったこと、ディスプレイ市場全体の需要が落ち込んだこと等の複合的な要因により、令和五年四月に民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)による再生手続の開始決定を受けたと承知している。しかし、当該出資等を通じて御指摘の「JOLED」がこれまでに蓄積してきた知的財産権や人材等については、株式会社ジャパンディスプレイに引き継がれて同社の事業再建や新たな事業展開等に活用されていることは、評価できるものと考えている。

2. 答えていない型が返った質問(1件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年12月17日 浜田 聡 答弁 2024年12月27日
質問: 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和六年十一月二十二日閣議決定)には、以下のとおり記載されており、半導体メーカーであるラピダス社への支援(以下「ラピダス社への公的支援」という。)が念頭に置かれてい…
答弁: …スプレイの開発等を実施してきており、現在も、これらの技術を基に事業再建や新たな事業展開等を継続中であることは、我が国におけるディスプレイ開発に係る技術及び能力の向上に寄与するものであると認識している。 御指摘の「JOLE…

3. 過去の質問主意書(1件・新しい順)

提出 2024年12月17日 浜田 聡 答弁 2024年12月27日
質問: 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和六年十一月二十二日閣議決定)には、以下のとおり記載されており、半導体メーカーであるラピダス社への支援(以下「ラピダス社への公的支援」という。)が念頭に置かれてい…
答弁: …スプレイの開発等を実施してきており、現在も、これらの技術を基に事業再建や新たな事業展開等を継続中であることは、我が国におけるディスプレイ開発に係る技術及び能力の向上に寄与するものであると認識している。 御指摘の「JOLE…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。