拉致対策本部が行う内外の拉致問題等啓発事業に関する質問主意書

日朝交渉の行方ともかかわって、日本国内での課題についても関心が集まっています。内外での拉致問題等啓発事業について質問します。

一　拉致対策本部の行う拉致問題等の啓発事業の範囲に特定失踪者問題や北朝鮮側に渡った日本人妻問題はふくまれますか。

二　地方で行われた拉致問題をテーマとした国民の集いについて、過去三年間の開催実績と費用をお示しください。

三　地方で行われる拉致問題をテーマとした国民の集いの開催計画は、拉致対策本部と地方自治体のどちらが主体ですか、開催までのプロセスをお示しください。

四　自治体によっては拉致被害者家族が在住していないところもあります。特定失踪者家族を主体とした国民の集いの開催は、認定・未認定にかかわらず全員の帰国を目指す政府方針にも合致していると思います。その開催に問題はないでしょうか。

五　地方で行われる国民の集いにおいて、拉致問題及び特定失踪者問題以外の日本人妻問題等をふくむことは可能ですか。

六　拉致対策本部として外国人ジャーナリストを招聘してセミナー等を開催していますか。しているなら過去三年間の開催実績と費用を費目ごとにお示しください。

七　拉致対策本部のホームページには外国人拉致問題について韓国人、タイ人、ルーマニア人の記載があります。一方、昨年公表された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の最終報告書には外国人拉致事件としてマレーシア人、シンガポール人、フランス人の記載があります。何故、拉致対策本部のホームページには記載しないのでしょうか、理由をお示しください。

八　平成二十六年十一月二十二日の毎日新聞に「映画「めぐみ」上映待った・・・政府拉致対」という記事が掲載されました。それによると各地の自治体で拉致問題啓発に使用されている映画「めぐみ」が拉致被害者家族会関係者の総選挙出馬の影響で上映が中止になったとされています。この映画は拉致対策本部が上映権を持っているのですか。それとも自治体の判断で上映ができるのですか。もし拉致対策本部の許可が必要であるのなら、すでに総選挙は終わりましたから、自治体が「めぐみ」の上映会を開催することは可能でしょうか。もし不可能ならその理由と今後の対応をお示しください。

右質問する。

一及び三から五までについて

お尋ねの特定失踪者問題及び日本人妻問題の意味するところが必ずしも明らかではないが、拉致問題対策本部と地方公共団体が協議して共催する地方での拉致問題を考える国民の集いを始め、北朝鮮による拉致問題についての啓発活動は、国民一人一人が拉致問題について改めて考え、行動することが、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現させる大きな力となるとの考えに基づき、行われるものである。

二について

地方での拉致問題を考える国民の集いについては、平成二十三年度から平成二十五年度までの過去三年間に十六回開催しており、その費用のうち国が支出した分は千五百七十八万七千七百三十六円である。

六について

平成二十六年十二月に諸外国の報道関係者等を招へいし、「対北朝鮮ラジオ放送シンポジウム」を初めて開催したところであるが、平成二十三年度から平成二十五年度までの過去三年間については、このような行事は開催していない。

七について

御指摘の韓国人、タイ人及びルーマニア人については、あくまでも北朝鮮に拉致された可能性がある事案の例示として拉致問題対策本部のホームページに記載しているものである。

八について

映画「めぐみ　引き裂かれた家族の三十年」については、政府が上映権を保有するものではなく、また上映に当たって政府の許可が必要なものではない。