在日朝鮮人の帰還問題に関する質問主意書

平成二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意において、日本側から北朝鮮側に調査を要請した「いわゆる日本人配偶者」に関して質問いたします。

一　昭和四十六年八月二十六日付け外二第二四六号の二「在日朝鮮人の帰還問題の件」と題する文書において、入国管理局長は日本赤十字社外事部長より「遅くとも当該帰還船の新潟入港日の一ヵ月前までに全部の出国証明書を発給し終えることとせられたいこと」との要請を受けています。政府はこの要請に基づき発給した出国証明書は何枚と認識していますか。また、在日朝鮮人の帰還問題において発給した出国証明書の総数は何枚でしたか。

二　日本赤十字社と朝鮮民主主義人民共和国赤十字会は、昭和四十六年二月五日、今後新たに帰還を希望する在日朝鮮人の帰還方法について協議をしています。政府は「在日朝鮮人の帰還問題の件」に関し、日・朝両赤十字間で会談した回数は全部で何回だったと認識していますか。暦年ごとに明らかにしてください。

三　昭和四十二年八月十二日付け法務省告示第一四六七号による「在日朝鮮人の帰還のための出国手続」（以下「本手続」とする）において、日本から出国を希望する在日朝鮮人は、出国しようとする日の一月前までに最寄りの入国管理事務所又はその出張所に出頭して出国証明書の発給を申請しなければならないとしています。政府は入国管理事務所又はその出張所に出頭して出国証明書の発給を申請した在日朝鮮人は全部で何人だと把握していますか。入国管理事務所又はその出張所に分けて明らかにしてください。

四　本手続において、「生活困窮者が出国する際に与えられる援助」（以下「この援助」とする）として「生活保護法の準用により出港地までの移送費を給付する」ことになっています。政府はこの援助を受けた出国者は全部で何人だと把握していますか。さらに移送費の総額はいくらであったかを明らかにしてください。

五　昭和四十一年八月二十三日に閣議決定された「在日朝鮮人中北朝鮮帰還希望者の取扱いについて」には、「３　協定による帰還事業終了後においても、本人の自発的意思に基づいて帰国を希望する者に対しては、政府としても便宜を供与するものとする」とあります。政府は協定による帰還事業終了後においても本人の自発的意思に基づいて帰国をした者は何人いたと認識していますか。暦年ごとに分けて明らかにしてください。

右質問する。

一、三及び四について

お尋ねについては、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

二について

お尋ねについては、日朝両赤十字間の会談に関することであり、政府として網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。

五について

御指摘の「協定による帰還事業終了後においても本人の自発的意思に基づいて帰国をした者」の具体的な範囲が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、在日朝鮮人の帰国問題に関する昭和四十六年二月の日朝両赤十字代表団の合意書に基づき、同年五月十四日から同年十月二十二日までの間、六次にわたり帰還が実施され、合計千八十一人が北朝鮮に渡航するとともに、在日朝鮮人の帰国問題に関する同年二月の日朝両赤十字代表団会談要録に基づき、同年十二月十七日から昭和五十九年七月二十五日までの間、二十六次にわたり帰還が実施され、合計三千六百四十八人が北朝鮮に渡航したものと把握している。