安倍晋三首相（当時）が日本再興戦略で掲げた「所得十年で百五十万円増」に関する質問主意書

二〇一三年六月十四日、安倍内閣（当時）は経済政策の第三の矢である成長戦略に当たる日本再興戦略を閣議決定し、「一人当たり名目国民総所得を十年後に百五十万円以上増やす」旨を目標に掲げた。岸田首相も当時外務大臣として政権を支えた一人である。

以下質問する。

一　日本再興戦略が閣議決定され、今年六月で丸十年を迎えた。一人当たり名目国民総所得がそもそも増えた実感は得られていないが、なぜ目標達成できなかったのか、その理由を具体的に示されたい。

二　この十年間の一人当たり名目国民総所得が、毎年どれだけ増減あったのか、年ごとに示されたい。また、年ごとの結果の分析も示されたい。

三　岸田内閣は、安倍内閣の経済政策の教訓を生かし、国民全体の所得をいつまでにいくら増やすのか、具体的に示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「理由」については、新型コロナウイルス感染症による経済への影響などが考えられる。

二について

お尋ねについては、「二〇二三年一～三月期四半期別ＧＤＰ速報（二次速報値）」（令和五年六月八日内閣府公表）等に基づき、①前年度からの増減の推計値及び②当該増減の分析を年度ごとにお示しすると、次のとおりである。

平成二十五年度

①十四・〇万円程度増加　②一人当たり名目国内総生産が十一・〇万円程度増加し、一人当たりの海外からの所得の純受取が三・〇万円程度増加したため。

平成二十六年度

①十・四万円程度増加　②一人当たり名目国内総生産が九・〇万円程度増加し、一人当たりの海外からの所得の純受取が一・四万円程度増加したため。

平成二十七年度

①十五・〇万円程度増加　②一人当たり名目国内総生産が十四・一万円程度増加し、一人当たりの海外からの所得の純受取が一・〇万円程度増加したため。

平成二十八年度

①一・九万円程度増加　②一人当たり名目国内総生産が三・五万円程度増加し、一人当たりの海外からの所得の純受取が一・六万円程度減少したため。

平成二十九年度

①九・九万円程度増加　②一人当たり名目国内総生産が九・〇万円程度増加し、一人当たりの海外からの所得の純受取が〇・九万円程度増加したため。

平成三十年度

①二・四万円程度増加　②一人当たり名目国内総生産が一・三万円程度増加し、一人当たりの海外からの所得の純受取が一・一万円程度増加したため。

令和元年度

①一・一万円程度増加　②一人当たり名目国内総生産が〇・九万円程度増加し、一人当たりの海外からの所得の純受取が〇・二万円程度増加したため。

令和二年度

①十五・六万円程度減少　②一人当たり名目国内総生産が十四・〇万円程度減少し、一人当たりの海外からの所得の純受取が一・六万円程度減少したため。

令和三年度

①二十・一万円程度増加　②一人当たり名目国内総生産が十二・六万円程度増加し、一人当たりの海外からの所得の純受取が七・四万円程度増加したため。

令和四年度

①十六・三万円程度増加　②一人当たり名目国内総生産が十一・一万円程度増加し、一人当たりの海外からの所得の純受取が五・二万円程度増加したため。

三について

お尋ねの「国民全体の所得」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、名目国民総所得については、岸田内閣において、「いつまでにいくら増やすのか」といった目標は掲げていない。