公的医療保険における「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」に係る費用に関する質問主意書

公的医療保険制度の持続可能性が議論される中、保険が適用される医薬品の対象範囲の見直しが求められている。病院で処方箋をもらい、薬局で風邪薬や湿布等の「処方箋医薬品以外の医療用医薬品（以下「ＯＴＣ類似薬」という。）」を購入した場合、自己負担は一～三割となり、残りは公的医療保険が負担することとなる。ＯＴＣ類似薬は、一般用医薬品（以下「ＯＴＣ医薬品」という。）と類似の効果・リスクを持つ場合が多く、ＯＴＣ医薬品と同様に全額自己負担で購入するようにすれば公的医療保険の負担を減らすことが可能になるため、ＯＴＣ類似薬への保険適用の是非が問われている。

公的医療費の抑制効果を検討する前提となるＯＴＣ類似薬について、以下質問する。

一　直近五年度における、ＯＴＣ類似薬に係る公的医療費について、政府は総額及び自己負担分・保険者負担分の内訳を把握しているか。把握している場合、それぞれの額を年度ごとに示されたい。

二　直近五年度における、ＯＴＣ類似薬のみが処方されたレセプトに係る公的医療費の総額（診察料・処方箋料・調剤料・検査料を含む総額）について、政府は把握しているか。把握している場合、その額を年度ごとに示されたい。

三　前記一及び二について、把握していない場合、公的医療費を抑制する観点からＯＴＣ類似薬の保険適用の見直しを検討する上で必要不可欠な情報であるため、把握する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の「ＯＴＣ類似薬」については、政府として確立した定義を有していないため、現時点では必ずしも御指摘のように「処方箋医薬品以外の医療用医薬品（以下「ＯＴＣ類似薬」という。）」と言えるものではないと考えていることから、「ＯＴＣ類似薬」に係るお尋ねについてお答えすることは困難であるが、厚生労働省で把握しているお尋ねの「直近五年度における、」「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」に係る「公的医療費」での「総額」については、同省のホームページにおいて公表している「ＮＤＢオープンデータ」に基づき算出したところでは、次のとおりである。

平成三十年度　一兆千五百八十二億円

令和元年度　一兆千六百十八億円

令和二年度　一兆八百五十二億円

令和三年度　一兆六百八十二億円

令和四年度　一兆千百七十二億円

また、お尋ねの「直近五年度における、」「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」に係る「公的医療費」の「自己負担分・保険者負担分の内訳」及び「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」「のみが処方されたレセプトに係る公的医療費の総額」については、これらを把握しておらず、また、これらを正確に算出するためには膨大な作業を要することから、お答えすることは困難であるが、今後の医療保険制度の見直しの検討を行う中で、その必要性について検討を行ってまいりたい。