オスプレイを含めた防衛装備品のプロジェクト管理に関する質問主意書

私、青木愛が提出した「オスプレイの安全性並びにオスプレイを含めた防衛装備品の調達及びプロジェクト管理に関する質問主意書」（第二百十八回国会質問第二四号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一八第二四号。以下「答弁書」という。）を踏まえて、以下質問する。

一　答弁書により、オスプレイを含めた防衛装備品のプロジェクト管理において、防衛省の訓令に定められる「事業継続の必要性の検討がなされる基準」及び「計画の見直し検討がなされる基準」が、米国法におけるいわゆる「ナン・マッカーディー条項」を参考としたものであると理解できた。

一方で、防衛省のプロジェクト管理に関する制度については、プロジェクトが仮に中止の基準に該当した場合、議会の承認等、第三者のプロセスが必要になる米国の制度と比べ、継続・中止の検討が防衛省内で完結されてしまい、ガバナンス上の問題があるとする見解がある。

防衛装備品のプロジェクト管理について、「事業継続の必要性の検討がなされる基準」又は「計画の見直し検討がなされる基準」が満たされた場合に、国会の関与を求める制度とすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　質問主意書では、先般、ホワイトハウスの当局者が、日本が米国企業に関連する防衛支出を年間百四十億ドルから百七十億ドルに引き上げることで合意したと明らかにした旨報道された件を質した。しかし、答弁書では、「個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。」と答弁を拒否された。

１　当該報道を前提とせず、米国企業への年間百四十億ドル規模の支出のうち、政府が把握している防衛に関係する支出を具体的に示されたい。

２　令和七年八月四日の衆議院予算委員会において、石破茂前内閣総理大臣は「合衆国の関税措置に関する日米協議の中で、我々として既に決定しております防衛力整備計画などに基づく当面の防衛装備品の購入に係ります考え方について、我々は説明をいたしたものでございます。」と答弁した。

（１）　答弁中の「防衛力整備計画など」の「など」とは何を指すのか具体的に示されたい。また、当面」とはいつまでか示されたい。

（２）　防衛力整備計画に基づく五年間の購入については、合衆国の関税措置に関する日米協議において説明したのか示されたい。

（３）　答弁中の「既に決定しております防衛力整備計画などに基づく当面の防衛装備品の購入に係ります考え方」について、具体的に説明されたい。

３　令和七年十月二十八日に開催された日米首脳会談及び令和七年十月二十九日に開催された日米防衛相会談において、政府は、防衛力整備計画などに基づく当面の防衛装備品の購入に係る考え方を説明したのか示されたい。

右質問する。

一について

装備品等のプロジェクト管理に関する訓令（平成二十七年防衛省訓令第三十六号。以下「訓令」という。）第二条第十二号に規定する取得プログラム（以下「取得プログラム」という。）の中止については、訓令第十七条において、「防衛大臣は、前条に規定する取得戦略計画の見直しの内容によって取得プログラムの目的を果たすことが不可能になる場合のほか、防衛力の整備における事情の変更その他の理由により、当該取得プログラムを中止することが適当と認めるときは、その中止を命ずることとする」とされているほか、「取得戦略計画の見直し等について」（平成二十八年四月八日付け装プ事第五千四百二十八号防衛装備庁長官通達別紙）において、「訓令第十七条に規定する取得プログラムを中止することが適当と認めるか否かについての防衛大臣の判断に資するため、防衛力の整備の観点からの重要性及び優先順位並びに代替案の有無等を考慮し、防衛政策局長、整備計画局長及び関係のある各幕僚長等と調整を行い、取得プログラムの継続の必要性について検討する」ものとされており、これらに従って適正に判断した上で、取得プログラムに関係する予算案にその判断の結果を反映し、国会に提出しているところである。

二の１について

お尋ねの「米国企業への年間百四十億ドル規模の支出」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

二の２の（１）の前段について

お尋ねについては、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）及び「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）を念頭に述べたものである。

二の２の（１）の後段について

お尋ねについては、「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）等に基づく防衛装備品の購入に係る期間を意味するものであり、令和八年度予算編成過程における検討を踏まえる必要もあることから、具体的にお答えすることは困難である。

二の２の（２）及び（３）について

お尋ねの「五年間の購入」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「合衆国の関税措置に関する日米協議」における「説明」については、令和七年八月四日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣（当時）が「合衆国の関税措置に関する日米協議の中で、我々として既に決定しております防衛力整備計画などに基づく当面の防衛装備品の購入に係ります考え方について、我々は説明をいたしたものでございます。」と答弁したとおりである。これ以上の協議の詳細を明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。

二の３について

令和七年十月二十八日に開催された日米首脳会談及び同月二十九日に開催された日米防衛相会談について、これらの会談の詳細を明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。