「外国人が増えると犯罪が増える」という情報に係る政府の認識に関する質問主意書

全国知事会の「外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム会議」は令和七年十一月十一日、「多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言（案）」（以下「共同宣言案」という。）を取りまとめた。共同宣言案では、「外国人が増えると犯罪が増える、ルールを守らない外国人が多い、などの根拠があるとは言いがたい情報もＳＮＳ等で見受けられます。」と指摘している。また、犯罪白書を引用し、外国人による刑法犯の検挙件数は平成十七年をピークとし、在留外国人が増加する中にあっても減少傾向にあり、在留外国人数全体に対する比率も低下している旨示している。さらに、国に対しては、国民の不安を払拭し、国民が正確な情報に基づいて冷静に議論できるよう、正確な情報発信を求めている。共同宣言案は、同月二十六日の全国知事会議において「国民へのメッセージ」として決定され、発出される予定である。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　共同宣言案に記載のあるとおり、在留外国人数が増加する中で外国人による刑法犯の検挙件数が減少しており、在留外国人数全体に対する比率も低下していることを事実と認めるか、政府の見解を示されたい。

二　高市早苗内閣総理大臣は、自由民主党総裁選当時、外国人を逮捕しても通訳の手配が間に合わず不起訴にせざるを得ないと聞く旨の発言をしている。通訳の手配が間に合わないことを理由に不起訴にすることがあるのか示されたい。

三　「外国人は逮捕されても不起訴になりやすい」という言説がＳＮＳ等で流布されている。日本人と比較して外国人の方が不起訴になりやすいのか、具体的な数字を示した上で政府の見解を示されたい。

四　共同宣言案での求めに応じて、政府として「外国人が増えると犯罪が増えることはない」旨のメッセージを国民に対して分かりやすく発出する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「共同宣言案」に記載されている、平成十七年及び令和五年における外国人による刑法犯の検挙件数は、それぞれ、四万三千六百二十二件及び一万五千五百四十一件であって、平成十七年と比較して令和五年の数値は減少しており、また、平成十七年及び令和五年の外国人による刑法犯の検挙件数（短期滞在者に係るものを除く。）を、在留外国人統計に基づく平成十七年及び令和五年の在留外国人数で除した値は、それぞれ、約〇・〇一九及び約〇・〇〇四であって、平成十七年と比較して令和五年の値は低下しているものの、平成十七年から令和五年までの間においては、外国人による刑法犯の検挙件数及び在留外国人数並びに刑法犯の検挙件数の総数の増減があることを踏まえると、これらの数値について一概に評価することは困難である。

二及び三について

一般に、検察当局が不起訴処分をするに至る事情については、個別の事件ごとに様々であり、政府としてかかる事情について網羅的に把握しているものではないため一概にお答えすることは困難であるが、検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、刑事事件の処分をしており、被疑者の国籍等を理由として不当な起訴又は不起訴の判断をすることはないものと承知している。

四について

御指摘のように「外国人が増えると犯罪が増えることはない」か否かについては、例えば、比較を行う期間によって異なることから、一概に論じることは困難であり、御指摘の旨の広報を行うことは想定していない。