政府における公共投資のＧＤＰ比の縮小方針に関する質問主意書

平成十三年六月六日の衆議院財務金融委員会における私の質問に対し塩川正十郎財務大臣は、日本の公共投資（公的資本形成）の対ＧＤＰ比に関して「アメリカは一・九％、イギリスは一・四％、フランスは二・八％、ドイツは二％、こうなっておりますが」、日本は「六・二％、これは少し高い、少しは下げていかないと。私の率直な肌で感じるものですけれども、十年ほどの歳月をかけて欧米並みに持っていくということが一つの目標かなと思うたりいたしております。」と述べております。

一　公共投資のＧＤＰ比を一〇年間で欧米並みの二％前後まで引き下げる方針は、小泉内閣の決定方針と考えてよろしいですか。これが小泉内閣の決定方針でないとすれば、塩川正十郎財務大臣の衆議院財務金融委員会での発言の責任はどうお考えなのでしょうか。

二　実行するためには、一〇年間で毎年、いくらの公共投資を削減する方針なのですか。

右質問する。

一及び二について

我が国においては、主要先進国と比較して国内総生産に対する一般政府の総固定資本形成の比率が極めて高く、現下の厳しい財政状況にかんがみ、これを今後引き下げていく必要があると考えており、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」（平成十三年六月二十六日閣議決定。以下「基本方針」という。）においても、「主要先進国の水準も参考としつつ公共投資の対ＧＤＰ比を中期的に引き下げていく必要がある。」としたところである。

御指摘の塩川財務大臣の答弁も、このような基本方針と同じ問題意識から行われたものであり、また、我が国における国内総生産に対する一般政府の総固定資本形成の比率を今後いつまでにどの程度まで引き下げるのかについては、自らの「率直な肌で感じるもの」として述べることで今後の検討事項として問題提起しておきたいとの趣旨で行われたものであるから、御指摘のような責任が生じることにはならない。

また、我が国における国内総生産に対する一般政府の総固定資本形成の比率を今後いつまでにどの程度まで引き下げるのか等の具体的な内容については、基本方針を踏まえて今後検討しなければならない問題であると考えており、現時点で答弁することは困難である。