賞恤金制度に関する質問主意書

アメリカのイラクに対する戦争は、国連憲章を無視し、国際法に反する大義なき戦争である。ブッシュ米大統領は、イラクへの開戦時に「大量破壊兵器の廃棄」を大義として強調した。ところが、大量破壊兵器はいまだに発見されず、フセイン体制転覆へと大義の中身が変わってきている。小泉総理は、アメリカの大義なき戦争を支持してきた。アメリカ軍がイラクを占領統治してからも無条件でこれを支持している。そればかりでなく、国民世論を無視してイラクに自衛隊を派遣しようとしている。

私はイラクへの自衛隊派遣に反対である。今や、イラク武装勢力やテロによる攻撃は無差別化し、治安情勢は深刻に悪化している。

たしかにテロによる脅しに安易に妥協してはいけない。テロとは断固として闘わなければならないことは論をまたない。だが、現下の治安状況で自衛隊を派遣した場合、間違いなく��標的�≠ﾉされるだろう。政府は、非戦闘地域に自衛隊を派遣するというが、自衛隊をイラクに出せば、そこが戦闘地域になる。自衛隊員は殺してはならない、殺されてもならない。

ところで、政府はイラクへの自衛隊派遣と関連して、自衛隊員に対する賞恤金の最高額を六千万円から九千万円に引き上げる方針を決定した、とマスコミが報道している。賞恤金は、自衛隊員が職務を遂行し殉職した場合に支払われる見舞金だが、今回の方針決定は札束を積んで「文句言わずに行け」という発想がある、と批判する識者もいる。

よって、次の事項について質問する。

一　賞恤金制度の目的は何か、明らかにされたい。

二　賞恤金の申請から認定までの手続き及び審査機関と査定手続き等を明らかにされたい。

三　賞恤金制度の発足から今日までの間、賞恤金が支払われた事故の発生年月日、具体的な事故の事例、各事例毎に賞恤金が支払われた人数、各人毎の支払い金額を明らかにされたい。

四　今回、賞恤金の最高額を六千万円から九千万円に引き上げる方針を決めた理由と根拠を明らかにされたい。

五　賞恤金の改正は、どのような手続きを経ていつから実施される方針か明らかにされたい。

右質問する。

一について

防衛庁においては、災害派遣により派遣される自衛隊員（以下「隊員」という。）、司法警察職員として職務に従事する隊員等が、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのため死亡し、又は障害の状態となった場合及び自衛隊が使用する航空機に乗り組んで運航に従事する隊員、空挺隊員等が、その職務に特有の事故により死亡し、又は障害の状態となった場合に、その勇敢な行為をたたえ、弔慰又は見舞いの意を表するとともに、隊員が平素から安んじてその職務の遂行に専念し得るようにする目的から、当該隊員又はその遺族に対し賞じゅつ金を授与する制度を設けているところである。

二について

防衛庁長官は、死亡し、又は障害の状態となった隊員につき、賞じゅつ金を授与することが適当である旨の各幕僚長等からの上申を受けた場合は、賞じゆつ金に関する訓令（昭和三十八年防衛庁訓令第十五号）に基づき、当該隊員の職務遂行上の功労の程度又は当該隊員がその職務に特有な事故に遭遇した状況等を審査し、隊員又はその遺族に賞じゅつ金を授与することを適当と認めたときは、賞じゅつ金の授与を決定している。

三について

賞じゅつ金の授与は、昭和二十九年の防衛庁設置当初から行われていたものであり、その授与実績については、記録がすべて残存しているわけではないので、お尋ねにつき正確な資料をお示しすることは困難であるが、防衛庁において調査し、把握し得たものは、別表のとおりである。

防衛庁においては、事故等により死亡し、又は障害の状態となった隊員の氏名を事故等の後に公表しているところ、事故等ごとの各人に対する賞じゅつ金の授与額については、右公表とあいまって、個人に関する情報である当該隊員又はその遺族に対する賞じゅつ金の授与額を明らかにすることとなることから、答弁を差し控えたい。

四及び五について

自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「法」という。）附則第二十項の規定により、イラク国内及びその周辺国において対応措置に従事する隊員が、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのため死亡し、又は障害の状態となった場合に授与する賞じゅつ金の最高額については、派遣先の情勢を踏まえ、一についてで述べた賞じゅつ金を授与する制度の目的を達するため、九千万円に増額することとしたものである。

右増額については、防衛庁において、平成十五年十二月十九日、賞じゆつ金に関する訓令を改正し、法に基づいて派遣される隊員に適用することとしたところである。