米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書

照屋寛徳　　　　赤嶺政賢　　　　下地幹郎

米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書

本年二月沖縄で起きた米兵による女子中学生への暴行事件は県民に大きな衝撃を与えた。事件・事故があるたびに叫ばれる「再発防止」や「綱紀粛正」の掛け声もむなしく、沖縄では米兵・軍属やその家族による不法行為があとを絶たない。去る三月二十三日には県内において「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨のなか六千名が参加して開かれ、同県民大会実行委員会は四月十四・十五両日、政府に要請行動を行ったところである。しかしながら今日に至るも、政府から米兵による事件・事故を防止するための施策に関する具体的な回答はない。

そこで、以下質問する。

一　米軍優先の日米地位協定によって県民の生命、人権、財産は日常的に脅かされており、日米地位協定の抜本的な改正は永年の県民の悲願である。政府は早急に改正案を策定し日米交渉に当たるべきである。日米地位協定抜本改正を求める県民の声に政府はどのように答えるのか、明らかにされたい。

二　米軍による県民に対する人権侵害を根絶することは国民の生命と財産を守る政府の責任だと考える。政府はその責任をどのように感じているのか、またそのためにどのような実効性のある行動をとろうと考えるのか。

三　米軍人の綱紀粛正が繰り返し叫ばれているが、一向に効果が上がっているとは思えない。政府として実効性のあるより厳しい再発防止策をとるつもりがあるのか、またあれば、その内容について明らかにされたい。

四　沖縄県民は米軍基地の整理縮小が遅々として進んでいないと考えている。政府は一層の基地の整理縮小や海兵隊を含む米軍兵力削減のためにどのような努力をするのか。

五　以上の一から四と同様の趣旨をふまえた要請について、県民大会実行委員会が四月十四・十五両日、政府に要請書を提出している。政府の対応者は代表団に「検討する」、「上に伝える」旨回答したが、いまだ何ら文書回答もない。政府は県民大会実行委員会の要請書に対しいつ検討したのか、またその内容はどのようなものか、具体的に明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）については、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考える。

二及び三について

政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍の綱紀粛正や事件・事故の再発防止を求めてきたにもかかわらず、沖縄県に駐留する在日米海兵隊に所属する二等軍曹による日本人女子中学生に対する暴行被疑事案（以下「本件事案」という。）が発生したことは極めて遺憾であると考えている。政府としては、本件事案の発生以降、沖縄県等地元自治体の意向を踏まえつつ、在日米国大使館及び在日米軍とともに、在日米軍関係者による事件・事故の再発防止策がより実効的かつ包括的なものとなるよう検討を進め、本年二月二十二日に当面の措置を発表した。現在、日米両政府は、日米地位協定第二十五条１に基づいて設置された日米合同委員会や米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームの枠組みを通じて、様々な犯罪防止策や米軍教育プログラム等について協議している。

また、日米両政府は、本年五月十五日、在日米軍人の脱走が判明した場合には、そのすべてについて、直ちに米側から関係都道府県警察に対して逮捕要請を行うとともに、日本国政府に対して当該脱走兵に関する情報を提供すること等について合意した。

政府としては、在日米軍関係者による事件・事故の再発防止のためには、このような地道な努力を継続的に積み重ねていくことが必要であると考えており、米側とともに、これらの措置を含め、在日米軍関係者による事件・事故の再発防止策が着実に実施されるよう取り組んでいく考えである。

四について

政府としては、これまでも平成八年十二月二日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告等を踏まえ、沖縄における在日米軍の施設及び区域の整理・統合・縮小に努めてきているところである。政府としては、今般の在日米軍の再編においても、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」に従い普天間飛行場の移設及び返還、約八千名の第三海兵機動展開部隊の要員のグアムへの移転並びに嘉手納飛行場以南の人口が密集している地域の相当規模の土地の返還などを着実に進めてまいりたい。

五について

政府としては、在日米軍の再編や在日米軍関係者による事件・事故の再発防止に関し、米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する沖縄県民大会決議等も踏まえつつ、不断に検討を行っており、二及び三について並びに四についてで述べたとおり、その着実な実施に取り組んでいく考えである。