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国立感染症研究所村山庁舎のBSL―4施設の稼動に関する再質問主意書
衆議院 第171回 第228号
質問本文
国立感染症研究所村山庁舎のBSL−4施設の稼動に関する再質問主意書
「前回答弁書」(内閣衆質一七一第一八八号)を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で「周辺住民の合意がなければ村山庁舎を稼動させないとの方針を堅持するのか」と問うたところ、「前回答弁書」では、「周辺住民の理解が得られるよう最大限の努力をしてまいりたい」との答弁がなされているが、意味不明瞭である。平成十八年二月十日衆議院予算委員会において、川崎二郎厚生労働大臣が、周辺住民の理解がなければ村山庁舎の稼動を強行しない旨の発言をしているが、政府として、この方針に現在でも変更はないか。
二 文部科学省の科学技術振興調整費の助成を受けた「高度安全実験(BSL−4)施設を必要とする新興感染症対策に関する調査研究」(以下、「BSL−4研究」と呼ぶ)の中間報告では、新たなBSL−4施設を設けることを提言しており、この研究の報告を受けた内閣府総合科学技術会議ライフサイエンスPTの会合においても、BSL−4施設の新設に前向きな議論が聞かれる。ところが「前回答弁書」では、「厚生労働省としては、新たな施設を建設することは考えていない」との答弁がなされている。わが国の感染症対策を前に進めるためにも、安全な地域にBSL−4施設を新設し、それを活用するべきと考えるが、政府として、BSL−4施設の新設を提言しているBSL−4研究の報告は採用しないのか。
右質問する。
政府答弁書
一について
お尋ねについては、平成十八年二月十日の衆議院予算委員会において、川崎元厚生労働大臣が答弁したとおり、御指摘の施設の稼動を強行するつもりはなく、先の答弁書(平成二十一年三月十三日内閣衆質一七一第一八八号)一についてでお答えしたとおり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成十八年十一月十日衆議院厚生労働委員会)の趣旨も踏まえ、引き続き、周辺住民の理解が得られるよう最大限の努力をしてまいりたい。
二について
政府としては、これまでのところ、新たな施設の建設に向けた検討は行っていない。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。