軍隊の女性に対する人権侵害や性暴力に係る安倍首相の認識に関する質問主意書

二〇〇七年三月八日に辻元清美が提出した質問主意書に対する下記の答弁が、軍隊の女性に対する人権侵害や性暴力を容認しかねない様々な発言の根拠となっている。

「関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」

例えばこの答弁について、橋下徹大阪市長は次のように述べている。

「ただそこで、日本国がね、欧米社会でどういう風に見られているかっていうと、これはやっぱり韓国とかいろんな所のいろんな宣伝の効果があって『レイプ国家だ』っていうふうにみられてしまっているところ、ここが一番問題だから、そこはやっぱり違うんだったら違うと。証拠が出てくればね、認めなきゃいけないけれども、今のところ二〇〇七年の閣議決定ではそういう証拠がないという状況になっています」

従って、以下、質問する。

一　安倍首相は、第二次世界大戦当時、いわゆる「慰安婦」を置くような慰安所制度は必要だったという認識か。

二　日本政府は、第二次世界大戦当時、いわゆる「慰安婦」を置くような慰安所制度に相当する制度を持っていた国を把握しているのか。あるとすれば、それはどこか。

三　安倍首相は、他国の軍隊に、いわゆる「慰安婦」を置くような慰安所制度に相当する制度があった場合、当時の日本が慰安所制度をもっていたことは容認されるという認識か。

四　安倍首相は、戦争を遂行するためには女性の性を利用するのは当然という認識か。

五　安倍首相は、意に反して慰安婦にさせられた事例が、極東国際軍事裁判に証拠書類として提出された書類などで明らかになっているが（通称「マゲラン事件」など）、そういう例はなかったと考えるのか。

六　安倍首相は、自民党の想定する「国防軍」には、いわゆる「慰安婦」を置くような慰安所制度は必要になるという認識か。

七　安倍首相は、日本は軍を使って女性に対する性暴力をはたらいていた、と欧米社会から見られているという問題意識を持っているか。

八　五月一五日の参議院予算委員会における安倍首相の「慰安婦の方々が筆舌に尽くしがたいつらい思いをしたことに心から同情している」という答弁について

１　いわゆる「慰安婦問題」について諸外国から非難決議があがっているが、これは日本が「加害責任」を問われているという認識か。

２　安倍首相は、被害者である慰安婦の方々に対して「同情」という言葉を用いることは適切と考えるか。

九　安倍首相は、旧日本軍のいわゆる「慰安婦」を置くような慰安所制度について非難決議があがるなど、諸外国から問題にされている理由は、韓国など各国の宣伝の効果によるものという認識か。

一〇　安倍首相は、沖縄の米兵による性暴力事件は、「風俗業を活用」することで解決するという考えか。そうであれば、まさに戦前に旧日本軍が慰安所制度をつくった発想と同じだと考えるがいかがか。

一一　安倍首相は、太平洋戦争及び日中戦争が敗戦でなければ、侵略的行為はなかったという認識か。

一二　安倍首相は、今回の橋下市長の発言により、米国との外交関係に影響が出ているという認識か。また本件について、政府に対して米国から何らかの接触があったか。あったとすれば政府はどういう対応をしたか。

一三　安倍首相は、今回の橋下市長の発言により、中国・韓国との外交関係に影響が出ているという認識か。また本件について、政府に対して中国・韓国から何らかの接触があったか。あったとすれば政府はどういう対応をしたか。

一四　下村文部科学相は橋下市長の発言について、「橋下氏の発言はタイミングが非常に悪い」と発言しているが、「良いタイミング」というのがあるという認識か。また、「良いタイミング」であれば、橋下氏の発言は妥当であるという認識か。

右質問する。

一、四、七及び八の２について

先の答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号。以下「先の答弁書」という。）三の２についてでお答えした政府の基本的立場と同じである。

二及び三について

お尋ねの国については、政府として把握していない。

五について

お尋ねについては、先の答弁書一の１から３までについてでお答えした認識と同じである。

六について

政府としては、「自民党の想定する「国防軍」」についてお答えする立場にない。

八の１及び九について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。

一〇について

政府としては、米軍関係者（米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族をいう。以下同じ。）による強姦等事件は、遺憾であり本来起きてはならないものと考えている。米側においても、平成二十五年二月に新たな勤務時間外行動の指針を導入する等の取組を行っていると承知しているが、米軍関係者による事件・事故の防止については、継続的な取組が必要であると認識しており、政府としては、今後とも、「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」の枠組み等を通じて、米軍関係者による事件・事故の防止に向けて、米側とともに取り組んでまいりたい。

一一について

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

一二及び一三について

お尋ねは一市長の発言に関するものであり、政府としてその発言の外交上の影響についてお答えすることは差し控えたい。

また、お尋ねの「接触」については、その意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難である。

一四について

御指摘の下村文部科学大臣の発言は、橋下大阪市長の発言が行われたタイミングと異なる「良いタイミング」があるとの認識を示したものではないと承知している。