アイヌ民族政策の今後のあり方等に関する質問主意書

二〇〇七年九月十三日、国連総会において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が圧倒的多数で採択されたことを受け、我が国では翌二〇〇八年六月六日、衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で可決された。右決議を受け、政府は、アイヌの人々が先住民族であることを認め、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を参照しつつ、アイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組む考えを表明するとともに、内閣官房に「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置した。現在は内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」が開催されていると承知する。

右を踏まえ、質問する。

一　本年九月七日、二〇二〇年の夏季オリンピック・パラリンピックが我が国の東京で開催されることが決定した。そのことも受け、同月十一日、北海道白老町を訪問した菅義偉内閣官房長官は、同町に建設される予定の「民族共生の象徴となる空間」を二〇二〇年に開設することを表明している。右空間の持つ意義につき、改めて説明されたい。

二　同建設について二〇二〇年までに具体的にどの様なスケジュール工程を考えているか明らかにされたい。

三　象徴空間はどのように運営されるのか。運営側のスタッフに、例えば北海道庁職員や政府職員の退職者が充てられて象徴空間が天下り先になる、またアイヌ民族自身が十分に関わることができないものとなる等の問題が生じることも懸念されるが、政府の見解如何。

四　現時点においても、様々なアイヌ民族政策上の課題は山積している。アイヌ民族の進学率、就職率が和人と比較して低いこと等が挙げられる。こうした問題に対し、予算措置を含め、政府として今後どのような取り組みを進める考えでいるのか説明されたい。

五　かつてアイヌ民族の人骨が、北海道大学などにより調査目的として掘り起こされ、遺族の了解がないまま持ち出された事例があったことが指摘されている。こうした非人道的な行いに対し、政府としてどのような認識を有しているか。

六　五の人骨問題の解決を含め、我が国が近代化する過程で民族の伝統、誇りを奪われていったアイヌ民族の権利確立、名誉回復に向け、政府として今後どのような取り組みを行うのか説明されたい。

右質問する。

一について

政府のアイヌ政策関係省庁連絡会議において、「「民族共生の象徴となる空間」基本構想」（平成二十四年七月三十一日）を決定したところであるが、当該基本構想に基づく「民族共生の象徴となる空間」（以下「象徴空間」という。）は、アイヌ文化復興等に関するナショナルセンターとして、アイヌの歴史、文化等に関する国民各層の幅広い理解の促進の拠点及び将来へ向けてアイヌ文化の継承、新たなアイヌ文化の創造・発展につなげるための拠点として位置付けられるものである。

二について

象徴空間については、内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」において本年九月に了承された「象徴空間の整備に向けたロードマップ」において、平成二十五年度及び平成二十六年度の二年程度で、博物館、公園的土地利用等各分野の方針を固め、詳細な設計を行った上で、平成三十二年度までの一般公開を目指して整備を進めることとしている。

三について

政府としては、象徴空間の管理運営については、アイヌの人々の意見を聴きながら、アイヌの人々の参画の在り方に留意しつつ検討を進めているところである。

四及び六について

政府としては、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書（平成二十一年七月。以下「有識者懇談会報告書」という。）において「今後のアイヌ政策は、国の政策として近代化を進めた結果、アイヌの文化に深刻な打撃を与えたという歴史的経緯を踏まえ、国には先住民族であるアイヌの文化の復興に配慮すべき強い責任がある」と指摘されていることも踏まえ、象徴空間の整備、生活向上関連施策、国民理解の促進等に取り組んでまいりたい。

五について

大学に保管されているアイヌの人々の人骨については、有識者懇談会報告書において「発掘・収集時にアイヌの人々の意に関わらず収集されたものも含まれていると見られている。」と指摘されていることも踏まえ、アイヌの精神文化を尊重する観点から、象徴空間において、これらの人骨について尊厳ある慰霊が可能となるような慰霊施設を設置することなどとしており、政府として早急に検討を進めてまいりたい。