「朝鮮人虐殺」の記述のある中央防災会議の専門調査会の報告書に関する質問主意書

平成二十年三月に政府の中央防災会議の災害教訓の継承に関する専門調査会が過去の災害教訓をまとめた報告書（一九二三関東大震災報告書【第二編】）（以下「報告書」という。）には、「第四章　第二節　殺傷事件の発生」の中で「関東大震災時には、官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった。殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった。」等の記述（以下「「朝鮮人虐殺」の記述」という。）があります。報告書について、四月十九日付けの朝日新聞朝刊で、「朝鮮人虐殺」の記述に関し内閣府に苦情が寄せられ内閣府のホームページから削除されたとの記事が掲載されました。現在は、再掲載されていますが、記事の掲載時においては、記事通り内閣府のホームページからすべての報告書が削除されていました。内閣府は、報告書が閲覧出来なくなっているのはホームページの刷新に伴うシステム上の問題だと記事の内容を否定しています。

以上を踏まえて、政府に質問します。

一　四月十九日付けの記事には「内容的に批判の声が多く、掲載から七年も経つので載せない決定をした」という内閣府の担当者のコメントが掲載されていますが、実際に、報告書の「朝鮮人虐殺」の記述について、苦情や批判が寄せられていたのか。

二　苦情や批判があったのであれば、それはどのような内容のものであったのか。

三　内閣府のホームページで報告書が閲覧出来なくなっていたのは、苦情により削除したのではなく、ホームページの刷新のためのシステム上の問題であったのか。

四　ホームページの刷新はいつから作業が始まり、いつ完了したのか。また、作業は内部で行ったのか、外部に委託したのか。外部に委託した場合は、どのような手法で受託者を決めたのか。また、外部に委託した場合、その委託費はいくらか。

五　報告書の「朝鮮人虐殺」の記述にある行為が行われたことは政府としても事実として認めているのか。

右質問する。

一及び二について

内閣府において確認している限りでは、現時点で、御指摘の「記述」については、苦情や批判を受けた事実は確認できなかった。

三及び四について

内閣府においては、平成二十八年十二月から、「内閣府防災情報のページ」（以下「ホームページ」という。）の改訂作業を行っているところであり、平成二十八年度においては、一般競争入札により委託業者を選定し、契約金額を五百九十万七千六百円とする委託契約を締結して当該作業を行った。その上で、御指摘の「報告書」については、当該作業に伴い生じた技術的な問題に対処するための措置をとったことにより、一時的にホームページにおいて、閲覧できなかった期間が存在するものである。

五について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「報告書」は、有識者が執筆したものであり、その記述の逐一について政府としてお答えすることは困難である。