「特別職」を含む
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質問: …身分で内閣官房に出向して勤務する一般職の国家公務員をいう（顧問・参与等の特別職、並びに警察官等は含まない）。「比率」とは、当該範囲に属する一般職職員総数（分母）に対する「民間出向者」数（分子）の百分率をいう。分母・分子の…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「例えば内閣官房全体としての比率・・・など、代替的な統計」の意味するところ及びお尋ねの趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「定義」に基づくお尋ねの「比率」について、「一般職国家公務…
質問: …証拠として収集し、懲戒処分の根拠とすることは法的に問題ないか示されたい。特別職（例えば、知事）が当該データの作成又は漏洩に関与した場合、地方公務員法や地方自治法に基づく責任はどのように解釈されるか示されたい。 六 情報公…
答弁: …いため、お答えすることは困難である。 後段のお尋ねについては、お尋ねの「特別職（例えば、知事）が当該データの作成又は漏洩に関与した場合」及び「地方公務員法や地方自治法に基づく責任はどのように解釈されるか」の意味するところ…
質問: …を表明した。 地方公務員法第三条第三項第一号において、市長は地方公務員の特別職であると規定されている。また、前記二十二名の市長が名乗った兵庫県市長会は、地方自治法第二百六十三条の三に基づく全国的連合組織の一角を占め、兵庫…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百三十六条の二第二項は、公務員等（同条第一項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）…
質問: …のような職に誰が就きたいというのか、現状を見れば明らかである。 自衛官は特別職国家公務員であり、全国転勤をする職種だが、帰省を中断させられて帰隊する費用すら国が支出しないとなれば、自衛官の成り手不足の深刻化、更には国家公…
答弁: 一について 国家公務員に対して支給される旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）において定められており、同法第三条第一項において、旅費は出張した場合等に支給するものとされているが、帰省…
質問: 本年十一月十四日国務大臣などの給与（歳費）を決める「国家公務員特別職給与法」が衆議院本会議で可決された。 内容としては、総理大臣で年間四十六万円、閣僚で三十二万円の給与の増額が含まれており、国民からの厳しい批判を受けた。…
答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、特別職の国家公務員の給与に係る御指摘の「給与法の改定」に当たっては、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、国家公務員制度担当大…