宅地造成工事規制区域の調べ方——盛土規制法の規制区域を、住所で確認する

株式会社エクスブリッジ（名古屋のAIシステム開発会社）／ 全国104,309区域を収録した判定システムを自社開発している立場から、不動産・建築・造成の実務者向けに書いています

2021年の熱海市伊豆山の土石流を受けて、2023年5月26日に盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）が施行されました。区域内で一定規模以上の盛土・切土をするには、着手前に許可または届出が要ります。そして宅地造成等工事規制区域は、宅地建物取引業法35条の重要事項説明の対象です。

1. まず、2種類あることを押さえる

指定するのは都道府県知事・指定都市の長・中核市の長です。だから告示も「静岡県告示第799号の3」「名古屋市告示167号」「豊田市告示第…」のように発行者が分かれます。

2. 大規模盛土造成地マップと混同しない

ここがいちばん間違えられます。

重ねるハザードマップ（国土地理院）に載っているのは前者です。土地を買う・造成する前に効くのは後者です。

3. 公式に調べる手順

最終確認はこの流れです。

1. 指定主体を特定する。その市が指定都市・中核市なら市、そうでなければ都道府県。
2. その自治体の盛土規制法のページで、区域図と告示を見る。「盛土規制法」「宅地造成等工事規制区域」で検索すると担当課のページに当たります。
3. 地番で担当課に確認する。公表されている図は縮尺の都合で境界が概略です。敷地が境界付近なら、必ず窓口で確認します。