官邸主導のサイバー対策、本当に効果はある？

このニュースが読者の仕事や生活に直結するのは、結局のところ「守るためのコスト」が誰の負担になるかという問題です。政府が組織を重ねて体制整備を進めることは、一見正しく見えますが、裏側で膨らむ予算や制度対応のためのシステム構築費用は、巡り巡って中小企業や個人の固定費として跳ね返ってくる可能性があります。我々が「作れないから借りている」SaaSやセキュリティ製品の月額料金を払い続ける構造を、行政レベルの肥大化が助長するのか、それとも本当に実効性のあるコスト削減に繋がるのかを注視する必要があります。

私は1995年から業務システム開発に従事し、パッケージの開発販売やオフショア開発の会社経営も経験してきました。その中で痛感したのは、組織が複雑になればなるほど、情報と予算が分散し、意思決定のスピードが鈍るという事実です。今回の件でもコメントにある通り、すでに司令塔があるにもかかわらず、省庁ごとに専門チームや検討会を新設する動きには、システム設計における「重複」や「非効率な構造」への懸念を感じます。私はこれまで、あえてサブスクリプションに頼らず、買い切りで自分のサーバーで動く仕組みを作ることで固定費を削る手法を取ってきました。作り手が技術を持って自立できれば、高額な維持費を払い続ける必要はないからです。

結局のところ、政府が何を解決すべきかは「組織図の整備」ではなく、現場の「棚卸し」と「実効性のある技術支援」にあるはずです。コメントにもある通り、自社でどのソフトを使っているか把握できていない企業が多いという現状を放置したまま、上層部の体制構築だけを急いでも効果は限定的でしょう。私は税や社会保険などの制度自体を変えることはできませんが、システム構造の無駄を削り、技術で解決できる領域においては、徹底的に「作れるなら借りない」という姿勢を貫いています。政府の動きも、利権や組織の拡大ではなく、いかに低コストで実効的な防衛を citizenry に提供できるかという視点が不可欠です。

この記事は、次の動画をつくったときに考えたことです。

動画: https://kurage.exbridge.jp/kuragev.php?id=f2f637b7853a4ccc

出典: https://news.yahoo.co.jp/articles/2cffe8856fbe0de49b40062d830db51e627a5d75/comments