消費減税広報の見送りと「予算の使い道」への批判

このニュースの本質は、制度が未確定な段階で先行する「広報コスト」という無駄な固定費を誰が負担しているかという問題です。中小企業や個人が、本来不要なシステム利用料やコンプライアンス対応のための外注費を払い続けている構造と同じく、公的な予算もまた「作れるなら自前でやるべきこと」を外部に委託したり、見栄えのための演出に浪費したりする構造があることを示しています。

私は1995年から業務システム開発に従事し、パッケージの販売やオフショア開発の経営も経験してきました。その中で一貫して感じてきたのは、多くの企業が「作れないから借りている」という理由で高い固定費を払い続けている現状です。だからこそ、私はAI技術を活用して一人でも作れる環境を整え、SaaSのサブスクリプションに頼らず、買い切りやソース同梱、自社サーバー運用といった「固定費を削るための仕組み」を提供することにこだわっています。今回の広報動画の問題も、システム設計（制度設計）が固まる前にアウトプット（広報）を先行させるという、開発プロセスとして著しく非効率な判断の結果だと言えます。

政府広報費の予算規模については、内閣広報室が前年度の約10倍となる70億円、内閣府の政府広報経費は約3.6倍となる280億円といった数字が出ています。これだけの予算を投じて「結論ありき」のプロパガンダ的な演出を優先するのではなく、まずは実効性のある制度設計にリソースを集中すべきです。技術的な視点で見れば、不確かな要件定義のままフロントエンド（広報）だけを作り込むのは最大のコストロスです。私は税金や社会保険料のような構造的な固定費は解決できないと正直に言いますが、少なくとも「無駄なシステム（広報）」を積み上げることによる損失は、技術と仕組みの最適化で防げるはずだと考えます。

この記事は、次の動画をつくったときに考えたことです。

動画: https://kurage.exbridge.jp/kuragev.php?id=5ebac8cbeb7d4370

出典: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a096820fe467e5f41e35984cac83df6076e0674/comments