高市首相の減税方針と国民のリアルな懸念

この議論の本質は、システムやサービスを「作れないから借りている」という構造が、いかに個人の生活や企業の固定費を押し上げているかという点にある。消費税の減税が実効性を持つかどうかは、単なる税率の計算問題ではなく、供給側がそのコストを誰に転嫁できるかという「仕組みの設計」の問題だ。中小企業や個人にとって、外注やサブスクリプションで解決している事柄を自前で構築できれば固定費は削れる。しかし、現状では技術的な代替手段がないために、外部のサービスや制度に依存し続け、そのコストを価格転嫁されるという構造が定着してしまっている。

私は1995年から業務システムを作ってきた。現場での基幹システム開発からパッケージ販売、オフショア開発の会社経営を経て、現在はAIを使って一人でプロダクトを作ることに注力している。これまで見てきたのは、「作れないから借りている」ために発生する無駄な固定費だ。SaaSや制度対応のために買わされるシステムは、本来自分の技術で解決できる範囲であれば、買い切りやソース同梱の形にすることでコストを劇的に抑えられる。今回の減税議論も同様で、事業者が「減税に伴う労力やコストを丸抱えする」という懸念があるのは、生産性向上のための仕組み（自動化や自社構築）が普及していないからだ。

政府が掲げる積極財政と減税の相関については、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような矛盾を感じる人が多いのも無理はない。物価上昇を容認した上での一時的な補助金や減税は、根本的な生産性の改善を伴わなければ、結局は別のコストとして跳ね返ってくる。私は技術者として、制度そのものを変えることはできないが、システムを自前で作り、不要な固定費を削ることで、個人の手元に残るリソースを最大化する手法を追求している。減税の実効性を高めるためには、単なる数字の操作ではなく、供給側がコストを最小化できる技術的土壌が必要だと考える。

この記事は、次の動画をつくったときに考えたことです。

動画: https://kurage.exbridge.jp/kuragev.php?id=353cee35a675453d

出典: https://news.yahoo.co.jp/articles/ebf36f7e1e4416c0098c586b34d329d46bae088f/comments