電子カルテ義務化の真実：2030年に何が変わる？

「電子カルテの義務化」という言葉を聞いて、中小規模の医療機関がこれから高額なSaaS利用料や保守費用などの固定費を払い続けなければならないと不安に思っているなら、まずは落ち着いてください。この問題の本質は、制度対応のために「作れないから借りている」システムにどれだけコストを払わされるかという点にあります。結論から言えば、政府の動きを見れば、今すぐ高額なオンプレミス製品を導入する必要はなく、標準型電子カルテや認証製品の動向を待つのが最も賢い選択です。

私は1995年から業務システムを作ってきました。現場での基幹システム開発やパッケージ販売、オフショア開発の会社経営を経て、現在はAIを武器に一人でプロダクトを作っています。私のスタンスは一貫しています。中小企業や個人が払い続ける固定費を減らしたい。SaaSの月額費用や、制度対応のために買わされるシステムは、技術的に解決できるなら「借りる」のではなく「自前で持つ」べきです。電子カルテも同様です。厚生労働省の資料によれば、2030年までに概ねすべての医療機関での導入を目指す方針がありますが、条文上は政府が普及率を達成する義務を負っているだけであり、個別の医療機関に罰則付きで強制されるものではありません。

現在の状況を整理すると、国はクラウド型で安価な「標準型電子カルテ」の整備を進めており、2027年4月には認証製品の提供を目指しています。一方で、オープンソース（OSS）の電子カルテは、現状では国の認証制度やセキュリティ要件を満たすのが難しく、本命にはなりにくいのが現実です。私はこの実態を調査し、国会会議録から「約100％」という言葉の裏にある意図まで細かく解析してまとめました。

私が提供できるのは、こうした巨大な制度対応そのものではなく、電子カルテの外側にある予約受付や院内会議の記録といった、制度と切り離せる業務をAIやシステム技術で効率化することです。高額な固定費を払ってまで借りる前に、何が「作れること」で、何が「法的に決まっていること」なのかを見極めることが重要です。

この記事は、次の動画をつくったときに考えたことです。

動画: https://kurage.exbridge.jp/kuragev.php?id=156b9b628ff44854

出典: https://exbridge.jp/vibeblog/2026-10-01-denshi-karte-gimuka-oss.html