高市首相の「家計へのゆとり」に国民はどう反応？

この議論において重要なのは、単なる減税の是非ではなく、日本人がどのような構造的コストを払い続け、それが個人の生産性や事業継続にどう影響しているかという視点です。中小企業や個人にとって、最も重い足枷は「作れないから借りている」システムや制度に伴う固定費です。消費税などの間接的なコスト変動もさることながら、実質的に家計や事業を圧迫するのは、自らコントロールできない形で積み上がる構造的な費用です。

私は1995年から業務システムの開発に携わり、パッケージの販売やオフショア開発の経営も経験してきました。その過程で痛感したのは、SaaSなどのサブスクリプションモデルや、制度対応のために強制的に導入されるシステムがいかに固定費を膨らませるかという点です。AI技術の進化により、かつては外注や月額課金が必要だったものが「自前で作れる」ようになった現在では、作れるなら借りなくていいという選択肢が生まれます。しかし、社会保険料のような個人の意思で変えられない固定費については、私がシステム開発で解決できる範疇ではないことも正直に書きます。

今回の議論にあるコメントを見ても、消費税減税だけでは原材料費や物流費などのコスト上昇を相殺できないという指摘は極めて現実的です。結局のところ、家計のゆとりを取り戻すには、表面的な減税だけでなく、構造的なコスト（固定費）をいかに削り、個人の生産性を最大化できるかという視点が欠かせません。私はAIとシステム技術を用いて、この「作れないから払わされている」という不必要な固定費を削減し、個人や中小企業が自立して動ける仕組みを構築したいと考えています。

この記事は、次の動画をつくったときに考えたことです。

動画: https://kurage.exbridge.jp/kuragev.php?id=b3bc48cde2714e8d

出典: https://news.yahoo.co.jp/articles/e9bdef598e3fbd14b87dc2c336dc88383c6bbdf2/comments