国民民主党はAIをどう政治に使っているのか?
この話は、あなたが「作れないから外注している」あるいは「月額費用を払って借りている」システムが、技術の進化によっていかに不要になり得るかという問題に直結します。中小企業や個人が払い続けている固定費の多くは、本来なら自前で構築・保有できるはずのものです。政治のDXにおいても同様で、AIを単なる「魔法の箱」として高額なツールとして導入するのではなく、既存のプロセスを効率化するための道具としてどう組み込むか。その設計思想が、コスト構造と実効性を変える鍵となります。
私は1995年から業務システムを作ってきました。現場での基幹システム開発やパッケージ販売、オフショア開発の経営を経て、現在はAI事業を行っています。私のスタンスは一貫して「作れるなら借りなくていい」です。SaaSやサブスクリプションに依存するのではなく、買い切りでソースを同梱し、自分のサーバーで動くものを作ることで固定費を削ります。国民民主党が取り組んでいる「ブロードリスニング」もこの視点に近いものがあります。彼らはAIに政策を決めさせているのではなく、電話やSNS、YouTubeなど多岐にわたる「埋もれた声」をAIで整理し、人間が読み切れない情報を可視化する「政治プロセス実装型」の活用を行っています。
具体的には、8日間で収集した大量の意見を論点ごとにマッピングしたり、就職氷河期世代の声を分析して国会質問に繋げたりしています。特に障がい福祉の「18歳の壁」に関する事例では、AIで広く声を拾い、人間が現場を訪問して事実を確認し、法案提出まで進めています。これはAIを主役にするのではなく、AIによって人間の処理能力を拡張し、責任を持って実務を完遂させるという、極めて実務的なシステム実装です。
一方で、分析に使ったデータの範囲や除外基準、あるいは特定の論点がどの程度正確に反映されたかといった「追跡可能性」については、公開資料だけでは十分に確認できていません。政治の成果はAIの回答数ではなく、市民の声がどこに反映され、生活をどう変えたかで測るべきです。私は行政データやオープンデータを活用し、市民が使える制度検索などのシステムへ変える取り組みを進めていますが、この「情報の可視化から実効性への導線」をいかに透明化するかが、今後の重要な課題になると考えています。
この記事は、次の動画をつくったときに考えたことです。
動画: https://kurage.exbridge.jp/kuragev.php?id=2da6f795e7524419
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