2027年統一地方選挙に向けた議員事務所のAI活用術

SaaSや外注費などの固定費を払い続けることは、中小企業や個人にとって大きな負担です。「作れないから借りている」だけのシステムに毎月お金を払うのではなく、AIを活用して自前で構築できる仕組みを持つことが重要です。この話は単なる選挙の効率化の話ではなく、技術を使っていかに無駄な固定費を削り、自分たちのコントロール下にあるシステムを所有するかという、現代の開発における本質的な課題に関わります。

私は1995年から業務システムを作ってきました。現場での基幹システム開発やパッケージ販売、オフショア開発の会社経営を経て、現在はAI事業を展開しています。これまでの経験から言えるのは、高額な月額費用を払う必要のない「買い切り・ソース同梱・自社サーバーで動く」ものを作るべきだということです。私は国会の会議録から議員の質問を集めるシステムや、住民の困りごとを制度に繋ぐシステムなどを実際に作ってきました。これらを土台にすることで、ゼロから作るコストを抑えつつ、必要な機能を組み合わせて事務所に最適化することが可能です。

2027年の統一地方選挙に向けて、AIエージェントとバイブコーディングを活用すれば、短期間・低コストで以下のことが実現できます。

・議会活動レポートの自動作成（会議録から実績を抽出）

・住民相談窓口セット（LINEでの記録や制度ナビ）

・選挙区データダッシュボード（人口や前回結果の可視化）

・SNS発信アシスト（事実に基づく投稿案の作成）

・政策Q&AチャットとAI分身動画

これらは、私が公開しているシステムをベースにカスタマイズすることで、月額費用なしで構築できるものです。ただし、公職選挙法の遵守や地方議会の会議録の利用条件については、対象ごとに確かめる必要があります。事実と異なることを発信しないよう、AIの文案は必ず人間が確認する仕組みを前提としています。

この記事は、次の動画をつくったときに考えたことです。

動画: https://kurage.exbridge.jp/kuragev.php?id=ae187bb76b3f442c

出典: https://exbridge.jp/vibeblog/2026-10-02-touitsu-chihou-senkyo-giin-dx.html