消費減税法案、国民の不満はどこにある？

この議論の核心は、政府が提示する「見せかけの減税」によって、結局として民間企業のシステム改定コストや個人の生活負担といった「固定費」が増大しないかという点にあります。多くの企業や個人が、制度対応のために特定のソフトウェアを借り続けたり、法改正のたびに高額なコンサルティングやシステム改修費を支払わされたりしている現状があるからです。もし減税の仕組みが複雑で、その維持や制度変更に伴う事務コスト・システム改定費用が膨らむのであれば、それは「作れないから外注し、払い続ける」という構造的な固定費の問題を解決しないことと同じです。

私は1995年から業務システムの現場開発に携わり、パッケージの販売やオフショア開発の経営も経験してきました。その中で見てきたのは、制度対応のために無理やりシステムを導入させられ、毎月のサブスクリプションや保守費用という「逃れられない固定費」を払い続ける中小企業の苦悩です。私はAI技術によって、これまで大企業しかできなかった高度なシステム開発を一人でも可能にできる時代になったと考えています。作れるのであれば借りる必要はありません。だからこそ、私は買い切りでソースコードを同梱し、自分のサーバーで動くものを作ることにこだわっています。

今回の消費減税法案に対する国民の不満は、この「実効性」と「コスト」への疑念に集約されています。コメント欄では、財源の不明瞭さや、2年後の制度変更に伴う手間と経費の増大を懸念する声が多く見られます。特に「システム改定の手間も経費も山ほどかかる」という指摘は、システムの構造的なコストを理解している層からの切実な訴えです。私は税金そのものを変えることはできませんが、技術によって「制度対応のための固定費」を削り取ることは可能です。政治の議論が単なる数字のやり取りで終わるのではなく、現場にどれだけのシステム改定コストを押し付けるのかという視点が欠落していることに危機感を覚えます。

この記事は、次の動画をつくったときに考えたことです。

動画: https://kurage.exbridge.jp/kuragev.php?id=f00e76fdaa904adb

出典: https://news.yahoo.co.jp/articles/beb4d4a22212e2113aff8a42990ce5d43e668416/comments