【議員・政党向け】住民の「どこに言えばいい？」を一発で解決する防災DX

SaaSやサブスクリプションといった月額の固定費を払い続けることは、特に予算やリソースに限りのある組織にとって大きな負担です。私は、中小企業や個人が「作れないから借りている」だけのシステムに払い続ける構造を壊したいと考えています。AI技術によって一人でも高度な開発ができるようになった今、作れるなら借りる必要はありません。買い切りで、自分のサーバーで動く仕組みを提供することは、技術の民主化であり、コスト構造を根本から変えるための重要な一歩です。

私は1995年から業務システムを作り続けてきました。現場での基幹システム開発やパッケージ販売、オフショア開発の会社経営を経て、現在はAI事業を展開しています。この経験から言えるのは、複雑な制度対応のために高額なシステムを導入する前に、本当に必要な機能はもっとシンプルに実装できるということです。今回の防災DXもその考えに基づいています。行政が提供するオープンデータを組み合わせれば、住所からリスクや通報先を即座に返す動くページは個人開発の規模で構築可能です。

私が提供する4つの「動くページ」は、土砂災害ハザードマップ、津波浸水想定マップ、避難所マップ、そして通報先ナビです。特に「通報先ナビ」は、住民が検索しているのは「仕組み」ではなく「どこに言えばいいか」という具体的な窓口であるという実態から着想を得て作りました。これらはすべてソースコード同梱の買い切り版として提供し、月額費用やデータ費を発生させない設計にしています。特定の政党や団体を支持するものではなく、誰でも中立的に利用できる道具としての提供です。

この仕組みが実際にどれだけの議員事務所に導入されるかはまだ確かめていません。しかし、行政のデータが開かれ、政党がソフトウェアを公開する先例がある以上、材料は揃っています。私は特定の制度を変えることはできませんが、技術を民主化することで、現場の困りごとを解決するための道具を届けることができます。まずは自分の事務所の住所を入れてみて、その実効性を確かめてほしいと考えています。

この記事は、次の動画をつくったときに考えたことです。

動画: https://kurage.exbridge.jp/kuragev.php?id=142fdf92b18e469f

出典: https://note.com/tokoname/n/ndf0db8e71853