議員の紹介なしで市に要望を出す方法

行政への要望を届ける際、本来なら中間コストや「作れないから借りている」という構造的な壁が立ちはだかります。しかし、制度を正しく理解し、適切な道具（システム）を介在させることで、この固定費や心理的ハードルを削り取ることができます。私が今回取り組んだのは、名古屋市の「陳情」という制度を使い倒すための仕組み作りです。市民が抱える困りごとを、行政が受理できる正しいフォーマットへ変換する道具を提供することで、特定の誰かを通さずとも、個人の意思を直接システムとして届けることを可能にしました。

私は1995年から業務システムを作ってきました。現場の基幹システムからパッケージ開発、オフショア開発の経営を経て、現在はAI事業を行っています。私のスタンスは一貫しています。「作れるなら借りなくていい」ということです。SaaSやサブスクリプションといった固定費を払い続けるのではなく、買い切りで自分のサーバーで動くものを作る。この思想を今回の「陳情ナビ」にも反映しました。市会に直接出す文書の書き方が分からないという課題に対し、画像を解析して要件を読み取り、困りごとを入力するだけで書式が組み上がる道具を作ったのです。

あえてAIによる推測を使わなかったのも、開発者としての誠実さの表れです。「通学路」から土木交通委員会を判定するような単純な言葉の一致で判定させています。AIに推測させると、外れているのに自信満々に答えるリスクがあるからです。また、公表されていない締切日はあえて表示せず、事務局の電話番号を提示しました。不確かな数字を盛って信頼を損なうのではなく、道具で埋められる部分だけを確実に作り、できないことは正直に「分からない」と示す。これが私のシステム開発における基本姿勢です。

この仕組みは、住民が抱える問題を「既存の制度で解決するのか」「陳情によって変えるべきものなのか」という分岐点からスタートします。名古屋市版45の制度を網羅したナビと、陳情書の生成をセットにすることで、市民の意思を最も効率的なルートへ着地させます。外部APIや生成AIを使わない自社サーバーでの運用だからこそ、相談内容の機密性も守れます。制度という「型」を道具で補完し、個人の権利を行使するコストを最小化すること。それが私の目指す、技術による社会課題の解決です。

この記事は、次の動画をつくったときに考えたことです。

動画: https://kurage.exbridge.jp/kuragev.php?id=69693bc775644c14

出典: https://note.com/tokoname/n/nadfb766b2f3d