要介護認定を受けていなくても訪問看護は使えますか

使えます。医療保険で、主治医の訪問看護指示書があれば年齢を問わず利用できます。

訪問看護は医療保険と介護保険のどちらで使いますか

要介護・要支援の認定がある人は介護保険が優先。認定がない人、厚生労働大臣が定める疾病等の人、特別訪問看護指示書の期間は医療保険です。

訪問看護は、同じサービスでも「医療保険で使う」か「介護保険で使う」かで、回数や自己負担の決まり方が変わります。ここでは国の決まりだけを引けるようにしています。個別の判断は、ケアマネジャーか主治医、事業所にご相談ください。

状況	使う保険	備考
65歳以上（または40〜64歳で特定疾病）で要介護・要支援の認定がある	介護保険が優先	ケアプランに組み込む。月の上限は下の「区分支給限度基準額」
要介護認定がない（年齢を問わず）	医療保険	主治医の訪問看護指示書が要る。原則週3日まで
認定があっても、厚生労働大臣が定める疾病等（末期がん、ALS、パーキンソン病関連疾患の一部など）	医療保険	週3日の制限が外れる。介護保険の限度額とは別枠
急に状態が悪くなり、主治医が特別訪問看護指示書を出した	医療保険（14日間）	その期間は毎日訪問できる
精神科訪問看護	医療保険	精神科の主治医の指示書。認知症は原則介護保険側

出典: 厚生労働省「訪問看護について」ほか公表資料。要件の細部は改定で変わるため、最新は厚生労働省と主治医・事業所で確認してください。

要介護度ごとに、1か月に介護保険で使える上限が「単位」で決まっています。訪問看護だけでなく、デイサービスや訪問介護もこの枠の中で組みます。

1単位の円換算は地域区分（1級地〜7級地・その他）で10円〜11.40円まで違います。上限の範囲内なら自己負担は1〜3割（所得による）。上限を超えた分は全額自己負担。出典: 厚生労働省区分支給限度基準額（令和元年10月改定・現行）。

訪問看護ステーションからの訪問（要介護の場合）。20分未満・30分未満・30〜60分・60〜90分で単位が分かれ、地域や加算で変わります。具体の額は事業所が出す「重要事項説明書」で確認してください。ここでは断定的な金額を載せません。

要介護認定を受けていなくても訪問看護は使える？
使えます。医療保険で、主治医の指示書があれば年齢を問わず利用できます。

要支援1・2でも訪問看護は使える？
使えます（介護予防訪問看護）。ケアマネジャー（地域包括支援センター）がプランを組みます。

同じ月に医療保険と介護保険の両方は使える？
原則どちらか一方です。例外は上の表の「厚生労働大臣が定める疾病等」と特別訪問看護指示書の期間。