フードデリバリーの配達員による不法行為に係る事業者の使用者責任に関する質問主意書 【前提の事実】 一　令和五年四月五日の衆議院内閣委員会において、厚生労働省労働基準局安全衛生部長は、「労働者性が認められないフードデリバリー事業等の配達員の方につきましては、労働法制における安全確保を目的とした規制は適用されないところでございます」と答弁している。 二　令和六年四月十二日の衆議院内閣委員会において、警察庁交通局長は、「令和五年中のフードデリバリーを含みます自転車業務中の交通事故は千百三十八件発生しております」と答弁している。 三　民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百十五条第一項は、「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」と規定している。同項は、被用者の国籍及び雇用契約の有無について、文言上の区別を設けていない。 【過去の答弁】 令和七年七月一日受領の答弁書（参議院第二百十七回国会質問第二四一号「ギグワークに関する質問主意書」に対するもの）では、いわゆるギグワーカーに関する課題について、「規制改革実施計画」（令和六年六月二十一日閣議決定）に基づき関係省庁が対応するとされている。しかし、配達員が業務の遂行中に第三者に損害を加えた場合において、配達を委託した事業者が負う民事上の責任については、言及されていない。 【質問】 一　民法第七百十五条第一項にいう「使用」の有無は、雇用契約の存否のみによって決まるものではなく、実質的な指揮監督関係の有無により判断されるものと解してよいか。政府の見解を示されたい。 二　アプリケーションを通じて配達の依頼、配達先、報酬額及び評価を管理する事業者と、当該事業者と業務委託契約を締結して配達を行う者との関係について、民法第七百十五条第一項にいう「使用」に当たり得るか。当たり得ないと解する場合は、その理由を示されたい。 三　労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条にいう「労働者」に当たらないと判断されることと、民法第七百十五条第一項にいう「被用者」に当たらないと判断されることとは、同一の基準によるものか、別個の基準によるものか。政府の見解を示されたい。 四　配達業務の遂行中に配達員が第三者に損害を加えた場合において、当該配達員に賠償の資力がないときに、被害者が損害の塡補を受ける経路について、現行法令で足りると考えるか。足りると考える場合は、その根拠となる規定を条文により示されたい。 五　配達業務の遂行中に配達員が起こした犯罪及び事故の件数について、政府はこれを把握しているか。把握していない場合は、把握する予定の有無及び把握しない理由を示されたい。 　右質問する。