「中国 反スパイ法」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
4件
2023年11月20日〜2025年4月8日
答弁書あり
4件
提出者 2人（多い順: 神谷 宗幣、松原 仁）
答えていない型が出た答弁
4件
趣旨が明らかではない 4、お答えすることは困難 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「中国における反スパイ法の運用に関連し、二〇一四年以降、」令和七年四月十四日までに「中国において拘束された日本人の人数」は合計十七名であると承知している。お尋ねの「各事案の概要」については個人情報が含まれることなどから、また、後段のお尋ねについては、お尋ねの「事例」があることは承知しているが、それ以上の詳細については我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることなどから、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねの「同様の事案が今後も発生する可能性」については御指摘の「中国当局」による「反スパイ法の運用」に関わる事柄であり、また、「これらの事例を放置すること」の具体的に意味するところが明らかではないためお答えすることは困難であるが、政府としては、引き続き、情報の収集及び分析に努めるとともに、適切な措置を講じてまいりたい。
また、政府としては、これまで、危険情報を始めとした適時適切な情報発信、注意喚起等を行うことを通じ、海外に渡航・滞在する邦人の安全確保に努めているところであり、中国については、同ホームページ上の中国に関する危険情報の項目において「中国では、「国家安全に危害を与える」とされる行為は、刑法、反スパイ法、軍事施設保護法、測量法等に基づき取調べの対象となり、国家安全部門に長期間の拘束を余儀なくされるのみならず、裁判で有罪となれば、懲役などの厳重な刑罰を科されるおそれがあります。」といった記載をするとともに、同ホームページ上の中国に関する「安全対策基礎データ」の項目において「中国においては、街中に監視カメラが設置されており、犯罪を未然に防止する等の措置がとられています。携帯電話やパソコン等の通信機器は、機器やアプリを通じて盗聴されている可能性があることを認識してください。」といった記載をすることなどを通じ、中国に渡航・滞在する邦人に対して注意喚起を行っているところである。今後も引き続き、中国に渡航・滞在する邦人に対し、適時適切な危険情報の見直しも含め、きめ細やかな情報発信や注意喚起を行ってまいりたい。
お尋ねの「法的対応」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、これまで中国側に対し、例えば、令和七年三月二十四日の参議院外交防衛委員会において、岩屋外務大臣が「昨年十二月、私が訪中して行った日中外相会談において、私から王毅外交部長に対して、まず邦人拘束事案ですね、拘束された邦人の早期釈放・・・を求めた上で・・・反スパイ法の・・・透明性の向上についても求めたところであり、今般の東京での日中外相会談においても同じくそのような申入れをしたところでございます」と述べたとおり、累次働きかけているところである。今後も御指摘の「中国当局」に邦人が拘束されている事案それぞれの具体的状況を踏まえつつ、引き続き、このような働きかけを粘り強く継続していく考えである。
お尋ねの「スパイ活動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「中国が二〇一四年に「反スパイ法」を制定して以来」令和六年四月三日までに、中国の国内法の違反があったとして、御指摘の「中国当局」に拘束された邦人については、合計十七名であり、その内訳は、帰国した者が十一名、現在も拘束されている者が五名、服役中に病死した者が一名であると承知している。また、当該拘束されている五名の者のうち、その内訳は、服役中の者が三名、服役中でない者が二名（そのうち公判中の者が一名）であると承知している。
いずれにせよ、中国を含む海外に渡航・滞在する邦人の保護は、政府の最も重要な責務の一つであり、政府としては、これまで、適時適切な情報発信、注意喚起等を行うことを通じ、海外に渡航・滞在する邦人の安全確保に努めているところである。例えば、御指摘の「外務省海外安全ホームページ」の「危険情報」において、「中国では、「国家安全に危害を与える」とされる行為は、刑法、反スパイ法、軍事施設保護法、測量法等に基づき取調べの対象となり、国家安全部門に長期間の拘束を余儀なくされるのみならず、裁判で有罪となれば懲役などの刑罰を科されるおそれがあります。」といった記載をすることなどを通じ、同国に渡航・滞在する邦人に対して注意喚起を行っているところである。
2. 答えていない型が返った質問（4件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 中国における二〇一四年の「反スパイ法」施行以降、少なくとも十七名以上の日本人がスパイ行為などの容疑で拘束されており、容疑の具体的内容や証拠の提示もないまま、長期にわたって勾留されている。さらに、二〇二三年七月の改正反スパ…
答弁: 一について お尋ねの「中国における反スパイ法の運用に関連し、二〇一四年以降、」令和七年四月十四日までに「中国において拘束された日本人の人数」は合計十七名であると承知している。お尋ねの「各事案の概要」については個人情報が含…
質問: …門職の在留資格を取得している外国人の国籍・地域別割合は、令和五年末時点で中国が約六十六％を占め、次いでインドが約五％、台湾が約四％となっている。 中国には「国防動員法」、「国家情報法」及び「反スパイ法」などの法律があり、…
答弁: 一について 御指摘の「学歴、年収、日本語能力等の条件を満たすだけで「代替することが出来ない良質な人材」とする現行の高度専門職の受入れ基準」及びお尋ねの「こうした基準の厳格化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではな…
質問: 中華人民共和国（中国）外交部の林剣報道官は、本年三月二十日の記者会見で、中国当局に長期間拘束されている邦人製薬会社社員についての質問に対して、「日本側が自国民に、中国の法律及び規則を遵守し、中国で違法犯罪行為に従事しない…
答弁: 一について 御指摘の中国政府関係者の発言の逐一についてお答えすることは差し控えたいが、令和五年三月に北京で邦人が拘束された事案に関する日本政府の立場については、例えば、令和五年十一月三十日の参議院外交防衛委員会において、…
質問: 外務省海外安全ホームページに掲載されている中華人民共和国（中国）の危険情報は、アメリカ合衆国（米国）国務省旅行アドバイザリーのそれと比較すると、著しく低い評価となっている。 米国国務省は、中国本土について、「レベル三 渡…
答弁: …いて問うものであるため、政府としてお答えする立場にない。 いずれにせよ、中国を含む海外に渡航・滞在する邦人の保護は、政府の最も重要な責務の一つであり、政府としては、これまで、適時適切な情報発信、注意喚起等を行うことを通じ…
3. 過去の質問主意書（4件・新しい順）
質問: 中国における二〇一四年の「反スパイ法」施行以降、少なくとも十七名以上の日本人がスパイ行為などの容疑で拘束されており、容疑の具体的内容や証拠の提示もないまま、長期にわたって勾留されている。さらに、二〇二三年七月の改正反スパ…
答弁: 一について お尋ねの「中国における反スパイ法の運用に関連し、二〇一四年以降、」令和七年四月十四日までに「中国において拘束された日本人の人数」は合計十七名であると承知している。お尋ねの「各事案の概要」については個人情報が含…
質問: …門職の在留資格を取得している外国人の国籍・地域別割合は、令和五年末時点で中国が約六十六％を占め、次いでインドが約五％、台湾が約四％となっている。 中国には「国防動員法」、「国家情報法」及び「反スパイ法」などの法律があり、…
答弁: 一について 御指摘の「学歴、年収、日本語能力等の条件を満たすだけで「代替することが出来ない良質な人材」とする現行の高度専門職の受入れ基準」及びお尋ねの「こうした基準の厳格化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではな…
質問: 中華人民共和国（中国）外交部の林剣報道官は、本年三月二十日の記者会見で、中国当局に長期間拘束されている邦人製薬会社社員についての質問に対して、「日本側が自国民に、中国の法律及び規則を遵守し、中国で違法犯罪行為に従事しない…
答弁: 一について 御指摘の中国政府関係者の発言の逐一についてお答えすることは差し控えたいが、令和五年三月に北京で邦人が拘束された事案に関する日本政府の立場については、例えば、令和五年十一月三十日の参議院外交防衛委員会において、…
質問: 外務省海外安全ホームページに掲載されている中華人民共和国（中国）の危険情報は、アメリカ合衆国（米国）国務省旅行アドバイザリーのそれと比較すると、著しく低い評価となっている。 米国国務省は、中国本土について、「レベル三 渡…
答弁: …いて問うものであるため、政府としてお答えする立場にない。 いずれにせよ、中国を含む海外に渡航・滞在する邦人の保護は、政府の最も重要な責務の一つであり、政府としては、これまで、適時適切な情報発信、注意喚起等を行うことを通じ…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。