Kurage 質問主意書アシスト

「名目賃金」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。

過去の質問主意書
5件
2023年11月9日〜2025年10月21日
答弁書あり
5件
提出者 5人(多い順: 平岩 征樹、落合 貴之、神谷 宗幣)
答えていない型が出た答弁
5件
趣旨が明らかではない 5、お答えすることは困難 4、検討してまいりたい 2、承知していない 1、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

また、実質の民間最終消費支出について、令和七年一−三月期の値が令和元年の値を下回っている原因として、他のG7諸国では、物価上昇率が低下する中で、名目賃金の伸びがこれを上回っている一方で、我が国では、名目賃金の伸びが物価上昇率を安定的に上回る状況には至っていないことなどがあると認識している。
昨今の政府の経済財政運営に関する質問主意書 落合 貴之 答弁 2025年6月24日
厚生労働省が公表する毎月勤労統計調査における実質賃金は、名目賃金の額から物価の変動分を取り除いた値であり、名目賃金はパートタイム比率や景気動向など様々な経済社会状況の影響を受けること及び物価は消費税率の引上げだけではなく価格設定に係る企業行動や輸入物価の動向など様々な経済社会状況の影響を受けることから、消費税率の引上げが「実質賃金に負の影響を及ぼしている」かとのお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年10月21日 平岩 征樹(減税保守こども) 答弁 2025年10月31日
質問: …ション価格は二〇二四年において対二〇一五年比で六十二%上昇した。その間の名目賃金の推移は概ね横ばいであり、中低所得者にとって住宅取得に困難が生じている。このことからエッセンシャルワーカーや学生を含む若者が大都市からクラウ…
答弁: 一について 御指摘の「東京二十三区における住宅価格の上昇」については、令和七年三月十三日の参議院国土交通委員会において、楠田国土交通省住宅局長(当時)が「近年のマンション価格の上昇につきましては、供給と需要の両面での様々…
提出 2025年6月13日 落合 貴之(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第270号趣旨が明らかではない ×2
質問: 我が国の債務残高対GDP比はG7中最悪であるとされている。経済財政運営と改革の基本方針二〇二五原案においては、これをコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指すとしている。国際通貨基金のデータによれば、我が国の…
答弁: …値を下回っている原因として、他のG7諸国では、物価上昇率が低下する中で、名目賃金の伸びがこれを上回っている一方で、我が国では、名目賃金の伸びが物価上昇率を安定的に上回る状況には至っていないことなどがあると認識している。 …
提出 2024年11月28日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月10日
質問: …のみが三十年間、経済成長率が低迷し、賃金が停滞している現状も深刻である。名目賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、実質賃金が下落している現状は早急に改善されるべきである。 現在、働き方改革関連法(以下「法」という。)の施行か…
答弁: 一について 御指摘の「どのような基準で」及び「当初の目的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革関連法…
提出 2024年5月22日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2024年5月31日
質問: …度の授業料等減免の上限額を引き上げる検討を早急にすべきではないか。 六 名目賃金は上昇しているが、実質賃金は低下している現状を踏まえて、政府は修学支援新制度の対象となる所得基準を引き上げるべきではないか。また、全学生の無…
答弁: 一について 大学における授業料の額の設定については、各大学の設置者において、様々な事情を考慮して判断されるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「大学の授業料値上げ」の背景には、例…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: 一 内閣府が経済財政諮問会議に提出した資料によれば、令和元年度末には二・四兆円に過ぎなかった国の基金残高が、令和五年度末時点では十二・七兆円になるとのことである。 我が国は財政赤字であるから、これらの基金への拠出は国債を…
答弁: …。 八について 厚生労働省が公表する毎月勤労統計調査における実質賃金は、名目賃金の額から物価の変動分を取り除いた値であり、名目賃金はパートタイム比率や景気動向など様々な経済社会状況の影響を受けること及び物価は消費税率の引…

3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)

提出 2025年10月21日 平岩 征樹(減税保守こども) 答弁 2025年10月31日
質問: …ション価格は二〇二四年において対二〇一五年比で六十二%上昇した。その間の名目賃金の推移は概ね横ばいであり、中低所得者にとって住宅取得に困難が生じている。このことからエッセンシャルワーカーや学生を含む若者が大都市からクラウ…
答弁: 一について 御指摘の「東京二十三区における住宅価格の上昇」については、令和七年三月十三日の参議院国土交通委員会において、楠田国土交通省住宅局長(当時)が「近年のマンション価格の上昇につきましては、供給と需要の両面での様々…
提出 2025年6月13日 落合 貴之(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第270号趣旨が明らかではない ×2
質問: 我が国の債務残高対GDP比はG7中最悪であるとされている。経済財政運営と改革の基本方針二〇二五原案においては、これをコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指すとしている。国際通貨基金のデータによれば、我が国の…
答弁: …値を下回っている原因として、他のG7諸国では、物価上昇率が低下する中で、名目賃金の伸びがこれを上回っている一方で、我が国では、名目賃金の伸びが物価上昇率を安定的に上回る状況には至っていないことなどがあると認識している。 …
提出 2024年11月28日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月10日
質問: …のみが三十年間、経済成長率が低迷し、賃金が停滞している現状も深刻である。名目賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、実質賃金が下落している現状は早急に改善されるべきである。 現在、働き方改革関連法(以下「法」という。)の施行か…
答弁: 一について 御指摘の「どのような基準で」及び「当初の目的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革関連法…
提出 2024年5月22日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2024年5月31日
質問: …度の授業料等減免の上限額を引き上げる検討を早急にすべきではないか。 六 名目賃金は上昇しているが、実質賃金は低下している現状を踏まえて、政府は修学支援新制度の対象となる所得基準を引き上げるべきではないか。また、全学生の無…
答弁: 一について 大学における授業料の額の設定については、各大学の設置者において、様々な事情を考慮して判断されるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「大学の授業料値上げ」の背景には、例…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: 一 内閣府が経済財政諮問会議に提出した資料によれば、令和元年度末には二・四兆円に過ぎなかった国の基金残高が、令和五年度末時点では十二・七兆円になるとのことである。 我が国は財政赤字であるから、これらの基金への拠出は国債を…
答弁: …。 八について 厚生労働省が公表する毎月勤労統計調査における実質賃金は、名目賃金の額から物価の変動分を取り除いた値であり、名目賃金はパートタイム比率や景気動向など様々な経済社会状況の影響を受けること及び物価は消費税率の引…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。