「鳥獣の保護」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
7件
2024年1月26日〜2025年11月7日
答弁書あり
7件
提出者 6人（多い順: 小熊 慎司、長友 よしひろ、井坂 信彦）
答えていない型が出た答弁
7件
趣旨が明らかではない 6、お答えすることは困難 2、検討してまいりたい 2、個別の事案 1、承知していない 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「「地域別クマ対策モデル（広域的・越県的な連携を含む）」の策定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「地域別クマ対策」の「策定」の「支援」については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「法」という。）第七条の二第一項において、「都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣（希少鳥獣を除く。）がある場合において、当該鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して当該鳥獣の管理を図るため特に必要があると認めるときは、当該鳥獣（以下「第二種特定鳥獣」という。）の管理に関する計画（以下「第二種特定鳥獣管理計画」という。）を定めることができる」と規定されているところ、環境省において、令和四年三月に「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ類編）改定版」を策定し、「特定計画を作成または改定する際の参考として、最新のクマ類の生息状況や被害状況」等についての情報提供などを通じて、当該第二種特定鳥獣管理計画の策定を支援しているところである。
政府においては、鳥獣被害防止総合対策交付金により、市町村ごとに開催される農業者等を対象とした捕獲技術の取得に関する講習会や、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第三十九条第一項の狩猟免許の取得等に関する講習会の開催に対する支援等を行っているところであり、引き続き、こうした取組を通じて、鳥獣の捕獲に係る優れた技術を有する専門家の確保及び育成を図ってまいりたい。
御指摘の「狩猟の技術の継承」を含め、「捕獲技術者の育成・確保」については、令和六年度にクマ類を鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二条第五項に規定する指定管理鳥獣（以下「指定管理鳥獣」という。）に指定したことから、指定管理鳥獣対策事業交付金により、クマ類の「捕獲技術者」の技術の向上及び育成に向けた都道府県における必要な取組の実施に対して支援を行っているところであり、引き続き同交付金による支援を行ってまいりたい。
令和六年五月二十三日に環境省が開催した「鳥獣保護管理法第三十八条に関する検討会」において取りまとめられた「鳥獣保護管理法第三十八条の改正に関する対応方針（案）」（以下「対応方針案」という。）において、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）の改正に当たって、「役割分担と指揮系統」、「市街地出没に対応可能な人材の育成と配置の支援」、「事故が起きてしまった場合の責任の所在」等の在り方について方向性が示されているところ、対応方針案に係る今後の議論の結果を踏まえ、政府として、御指摘の「従来はクマの出没がほとんどなく、当該連携に不慣れな自治体への支援」も含め、必要な措置を講じていく考えである。
御指摘の「ハーフライフル銃」について、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十八号）による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第五条の二第四項に定める許可の基準の特例により許可を受けることができる者として、同項第一号ロにおいて掲げられている「事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲等を必要とする者」の運用については、警察としては、「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和六年四月十九日衆議院内閣委員会）の八において、「事業被害防止のため獣類の捕獲を必要とする者に対するハーフライフル銃の所持許可に係る特例措置については、期限を設けず、鳥獣の保護及び管理、事業被害への対応等について長期的かつ継続的に取り組む必要性に鑑み、有識者及び関係者の意見を聴きつつ、定期的な見直しを行うこと」とされていること等を踏まえ、獣類による被害の防止対策にも配慮しつつ、適切に行っていくこととしており、現時点において、お尋ねのように「法律の条文に盛り込む」必要があるとは考えていない。
また、お尋ねの「クマの保護とどのように調和するか」については、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針（令和三年環境省告示第六十九号）において、「指定管理鳥獣の管理に当たっては、地域個体群の存続に配慮しつつ、必要な捕獲等を計画的かつ積極的に推進する」としており、地域の個体群を将来にわたり安定的に維持させながら、人とクマ類のすみ分けを進める必要があると考えている。
農林水産省においては、野生鳥獣による農作物等の被害を防止するためには、鳥獣の捕獲に係る優れた技術を有する専門家の確保及び育成が重要であると考えており、交付金により、市町村ごとに開催される農業者等を対象とした捕獲技術の取得に関する講習会や、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第三十九条第一項の狩猟免許の取得等に関する講習会の開催に対する支援等を行っているところである。
ヒグマ及びツキノワグマ（以下「クマ類」という。）を鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「鳥獣保護管理法」という。）第二条第五項に規定する指定管理鳥獣に指定するかどうかについては、環境省が設置した「クマ類保護及び管理に関する検討会」において、専門家の意見を聴取しつつ、検討を行っている。
2. 答えていない型が返った質問（7件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 近年、全国各地でクマによる人身被害や農林業被害が増加し、住宅地・市街地での出没も顕著となっている。背景には、気候変動による餌資源の変化、林業の衰退や放置林の増加、集落と里山の境界管理の脆弱化など、複合的要因があると指摘さ…
答弁: …しも明らかではないが、「地域別クマ対策」の「策定」の「支援」については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「法」という。）第七条の二第一項において、「都道府県知事は、当該都道…
質問: 国際紛争が勃発している中、食料の自給率が低く多くの食料を輸入に頼る日本において、必要な食料をいつでも輸入できるという状況が崩れることも十分に想定される。こうした状況を踏まえて、今後は国民の食料を安定的に確保していくことが…
答弁: …町村ごとに開催される農業者等を対象とした捕獲技術の取得に関する講習会や、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第三十九条第一項の狩猟免許の取得等に関する講習会の開催に対する支援等を行…
質問: 令和六年二月八日、環境省のクマ類保護及び管理に関する検討会によって、クマ類による被害防止に向けた対策方針が定められた。その中で、クマ類の生息状況として、平成十五年度と三十年度の分布域の比較で、ヒグマは約一・三倍、ツキノワ…
答弁: …継承」を含め、「捕獲技術者の育成・確保」については、令和六年度にクマ類を鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二条第五項に規定する指定管理鳥獣（以下「指定管理鳥獣」という。）に指定…
質問: …数（一月から四月）も令和五年の同期間を上回るペースで増えている。 一 「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」第三十八条で禁止されている「住居集合地域等」における、麻酔銃を含む猟銃の使用について、人命にかかわ…
答弁: …条の改正に関する対応方針（案）」（以下「対応方針案」という。）において、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）の改正に当たって、「役割分担と指揮系統」、「市街地出没に対応可能な人材の…
質問: クマは、豊かな自然環境を象徴するアンブレラ種であり、日本最大の大型野生動物である。彼らは「生態系のエンジニア」として果実を食べることで林内に光を与え、種子散布に貢献し、森林の維持・保全に寄与している。クマは、生態系におい…
答弁: …ている。 また、お尋ねの「クマの保護とどのように調和するか」については、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針（令和三年環境省告示第六十九号）において、「指定管理鳥獣の管理に当たっては、地域個体群…
質問: 日本の農業は、近年の異常気象による品質の低下や収量の減少によりその経営に大きな影響をもたらしている。また、食料自給率が低く、多くを輸入に頼る日本においては、世界的な人口増加や気候変動の影響、あるいは外国の政情不安等に伴う…
答弁: …町村ごとに開催される農業者等を対象とした捕獲技術の取得に関する講習会や、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第三十九条第一項の狩猟免許の取得等に関する講習会の開催に対する支援等を行…
質問: 近年クマが人里へ降りてきて、人に被害を与える人身事故が増えている。その対策として、クマを鳥獣保護管理法の「指定管理鳥獣」にすべきとの動きが出ていることを、一般財団法人「日本熊森協会」が懸念している。同法人は、クマはニホン…
答弁: 一について ヒグマ及びツキノワグマ（以下「クマ類」という。）を鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「鳥獣保護管理法」という。）第二条第五項に規定する指定管理鳥獣に指定するかどう…
3. 過去の質問主意書（7件・新しい順）
質問: 近年、全国各地でクマによる人身被害や農林業被害が増加し、住宅地・市街地での出没も顕著となっている。背景には、気候変動による餌資源の変化、林業の衰退や放置林の増加、集落と里山の境界管理の脆弱化など、複合的要因があると指摘さ…
答弁: …しも明らかではないが、「地域別クマ対策」の「策定」の「支援」については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「法」という。）第七条の二第一項において、「都道府県知事は、当該都道…
質問: 国際紛争が勃発している中、食料の自給率が低く多くの食料を輸入に頼る日本において、必要な食料をいつでも輸入できるという状況が崩れることも十分に想定される。こうした状況を踏まえて、今後は国民の食料を安定的に確保していくことが…
答弁: …町村ごとに開催される農業者等を対象とした捕獲技術の取得に関する講習会や、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第三十九条第一項の狩猟免許の取得等に関する講習会の開催に対する支援等を行…
質問: 令和六年二月八日、環境省のクマ類保護及び管理に関する検討会によって、クマ類による被害防止に向けた対策方針が定められた。その中で、クマ類の生息状況として、平成十五年度と三十年度の分布域の比較で、ヒグマは約一・三倍、ツキノワ…
答弁: …継承」を含め、「捕獲技術者の育成・確保」については、令和六年度にクマ類を鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二条第五項に規定する指定管理鳥獣（以下「指定管理鳥獣」という。）に指定…
質問: …数（一月から四月）も令和五年の同期間を上回るペースで増えている。 一 「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」第三十八条で禁止されている「住居集合地域等」における、麻酔銃を含む猟銃の使用について、人命にかかわ…
答弁: …条の改正に関する対応方針（案）」（以下「対応方針案」という。）において、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）の改正に当たって、「役割分担と指揮系統」、「市街地出没に対応可能な人材の…
質問: クマは、豊かな自然環境を象徴するアンブレラ種であり、日本最大の大型野生動物である。彼らは「生態系のエンジニア」として果実を食べることで林内に光を与え、種子散布に貢献し、森林の維持・保全に寄与している。クマは、生態系におい…
答弁: …ている。 また、お尋ねの「クマの保護とどのように調和するか」については、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針（令和三年環境省告示第六十九号）において、「指定管理鳥獣の管理に当たっては、地域個体群…
質問: 日本の農業は、近年の異常気象による品質の低下や収量の減少によりその経営に大きな影響をもたらしている。また、食料自給率が低く、多くを輸入に頼る日本においては、世界的な人口増加や気候変動の影響、あるいは外国の政情不安等に伴う…
答弁: …町村ごとに開催される農業者等を対象とした捕獲技術の取得に関する講習会や、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第三十九条第一項の狩猟免許の取得等に関する講習会の開催に対する支援等を行…
質問: 近年クマが人里へ降りてきて、人に被害を与える人身事故が増えている。その対策として、クマを鳥獣保護管理法の「指定管理鳥獣」にすべきとの動きが出ていることを、一般財団法人「日本熊森協会」が懸念している。同法人は、クマはニホン…
答弁: 一について ヒグマ及びツキノワグマ（以下「クマ類」という。）を鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「鳥獣保護管理法」という。）第二条第五項に規定する指定管理鳥獣に指定するかどう…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。