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クマとの共存に関する質問主意書
参議院 第213回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問本文
近年クマが人里へ降りてきて、人に被害を与える人身事故が増えている。その対策として、クマを鳥獣保護管理法の「指定管理鳥獣」にすべきとの動きが出ていることを、一般財団法人「日本熊森協会」が懸念している。同法人は、クマはニホンジカやイノシシと異なり、生息数も少なく、繁殖力が弱い動物なので、補殺を強化すると、地域的な絶滅を招くおそれがあると指摘し、生物多様性や生態系保全の為にも、補殺強化より人身事故を防止しながらクマとの共存の方向で対応を進めるよう要望している。この要望を踏まえ、以下質問する。
一 クマを「指定管理鳥獣」に追加し補殺を強化した場合、クマの絶滅の恐れなど専門家の意見を聴取しているか。クマという種の保全について、政府はどう考えるか示されたい。
二 「日本熊森協会」の捕殺強化よりも、長期的な視野で、クマと共存しながらも、クマを寄せ付けない、クマと遭遇しない集落づくりを進めていく必要があるとの意見は重要な指摘と考える。
しかし、過疎と高齢化で、住み分けの為の草刈り、防除柵の設置、あるいは山裾にカキやクリを植え「クマ止め林」を作るなど、先人が実践してきた知恵が実践できなくなっている農村・集落が多くある。「日本熊森協会」は、共存の為の環境整備を進めることが、生物多様性の保全の観点からも、良い効果が期待できるため、共存の為の予算配分を求めている。この共存の為の公的支援についてはどう考えるか。
三 そもそもクマが人里まで出てくるようになった背景には、奥山の大規模開発などが挙げられている。急激な地球温暖化の影響によるナラ枯れの発生や、花粉を運ぶ昆虫の激減で、山の生産力も減少している中、再エネ施設の増加などで、クマ本来の生息地において十分なエサ資源など生息環境がなくなったことが、指摘されている。
確かに、クマの生息地である、奥山でのメガソーラー計画や、大規模風力発電の開発は、野生生物を山から追い出すことにもなっている。そもそも森林伐採を伴う、再エネ発電所の建設は、温室効果ガスの吸収源を失うことでもあり、このままの事態が続けば、集落の被害や、地球温暖化を進めてしまうことに繋がるおそれがある。クマの生息地での再エネ施設など、開発には規制が必要と考えるが、政府の考えを示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
ヒグマ及びツキノワグマ(以下「クマ類」という。)を鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号。以下「鳥獣保護管理法」という。)第二条第五項に規定する指定管理鳥獣に指定するかどうかについては、環境省が設置した「クマ類保護及び管理に関する検討会」において、専門家の意見を聴取しつつ、検討を行っている。
また、お尋ねの「クマという種の保全」については、地域の個体群を将来にわたり安定的に維持させながら、人とクマ類のすみ分けを進める必要があると考えている。
二について
お尋ねの「共存の為の公的支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、環境省においては、クマ類の保護及び管理が適切に行われるよう、「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン(クマ類編)改定版」(令和四年三月環境省改定)及び「クマ類の出没対応マニュアル―改定版―」(令和三年三月環境省自然環境局改定)を作成して、地方公共団体への技術的支援を行っている。また、農林水産省においては、農作物等の被害を防止するため、鳥獣被害防止総合対策交付金により、緩衝帯及び侵入防止柵の設置等の取組を支援している。
三について
クマ類を含めた生物の生息地の保全については、鳥獣保護管理法、自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)等の関係法令に基づき、地域の実情に応じて、必要な規制等を行っている。
また、再生可能エネルギーについては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すといった考え方に基づき、政府としてこれまで取組を進めてきたところであり、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)第九条第四項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画の認定に当たっては、当該認定の申請に係る発電事業者が森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)等の関係法令を遵守することを確認しており、当該関係法令を遵守していない等の場合には、認定を取り消す等の対応を講ずることとしている。
政府としては、引き続き、これらの法令に基づき、地域の実情に応じて、必要な規制等を行ってまいりたい。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。