「ＪＵＴＭ」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
2件
2025年5月19日〜2025年6月19日
答弁書あり
2件
提出者 1人（多い順: 浜田 聡）
答えていない型が出た答弁
2件
趣旨が明らかではない 2、承知していない 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第十四号に規定する無人移動体画像伝送システム（以下「無人移動体画像伝送システム」という。）の運用に関し、当該運用を行う者が日本無人機運行管理コンソーシアム（以下「ＪＵＴＭ」という。）に加入すること及びＪＵＴＭにおける運用調整等（ＪＵＴＭが定めた「運用調整規程」による「百六十九メガヘルツ帯、二・四ギガヘルツ帯、五・七ギガヘルツ帯の無人移動体画像伝送システム・・・の無線局に関する運用調整等」をいう。以下同じ。）を行うことについて、法令上の義務はなく、また、お尋ねの「表記がされている」との事実について承知していない。
お尋ねの「関わり」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「業務委託や行政権限の付与」の事実はないと承知している。なお、施設等機関等を含む警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省及び防衛省は、ＪＵＴＭが定めた「規約」第六条１(1)の「正会員」のうちの同条２(2)の「特別会員」又は同条１(4)の「オブザーバ会員」である。
お尋ねの「具体的な取組」については、ＪＵＴＭにおいて「会員情報管理基本方針」を定め、同方針に基づき情報セキュリティ等に関する対策を講ずることとしているものと承知している。また、お尋ねの「確認ないし査察」は行っていない。
ＪＵＴＭの情報セキュリティに関するリスクについては、政府として承知していない。御指摘の「東京大学未来ビジョン研究センター」とＪＵＴＭとは別の組織であり、それぞれの方針の下で情報セキュリティに関する対策が行われているものと考えている。お尋ねの「対策」については、四の１についてで述べたとおりである。
御指摘の「ＪＵＴＭは運用調整をしていない」とは認識しておらず、また、お尋ねの「専用のシステムなどを用いた技術的な運用調整」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ＪＵＴＭにおいては、無人移動体画像伝送システムの無線局の円滑な運用を確保するために運用調整等を行うこと等を定める「無人移動体画像伝送システム電波調整ＷＧ規約」及び「運用調整規程」に基づき活動が行われているものと承知している。
2. 答えていない型が返った質問（2件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 私が提出した「ＪＵＴＭに関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第一二二号）に対する答弁書（内閣参質二一七第一二二号）の「七について」において、政府は「無人移動体画像伝送システムの運用に当たっては、他の無線局の運用を阻害…
答弁: 一について お尋ねの「何らかの調整」については、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第十四号に規定する無人移動体画像伝送システム（以下「無人移動体画像伝送システム」という。）の運用を行う者が自衛隊…
質問: 日本無人機運行管理コンソーシアム（以下「ＪＵＴＭ」という。）は、無人機（ドローン）の安全運行と社会実装推進に必要な技術開発と環境整備を行っている。ドローンを五・七ギガヘルツ帯で運用する際、自衛隊や民間団体はＪＵＴＭに加入…
答弁: …の運用に関し、当該運用を行う者が日本無人機運行管理コンソーシアム（以下「ＪＵＴＭ」という。）に加入すること及びＪＵＴＭにおける運用調整等（ＪＵＴＭが定めた「運用調整規程」による「百六十九メガヘルツ帯、二・四ギガヘルツ帯、…
3. 過去の質問主意書（2件・新しい順）
質問: 私が提出した「ＪＵＴＭに関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第一二二号）に対する答弁書（内閣参質二一七第一二二号）の「七について」において、政府は「無人移動体画像伝送システムの運用に当たっては、他の無線局の運用を阻害…
答弁: 一について お尋ねの「何らかの調整」については、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第十四号に規定する無人移動体画像伝送システム（以下「無人移動体画像伝送システム」という。）の運用を行う者が自衛隊…
質問: 日本無人機運行管理コンソーシアム（以下「ＪＵＴＭ」という。）は、無人機（ドローン）の安全運行と社会実装推進に必要な技術開発と環境整備を行っている。ドローンを五・七ギガヘルツ帯で運用する際、自衛隊や民間団体はＪＵＴＭに加入…
答弁: …の運用に関し、当該運用を行う者が日本無人機運行管理コンソーシアム（以下「ＪＵＴＭ」という。）に加入すること及びＪＵＴＭにおける運用調整等（ＪＵＴＭが定めた「運用調整規程」による「百六十九メガヘルツ帯、二・四ギガヘルツ帯、…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。