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JUTMに関する質問主意書

参議院 第217回 第122号趣旨が明らかではない ×5承知していない ×2

提出者
参議院
提出日
2025年5月19日
内閣転送 2025年5月26日
答弁書受領日
2025年5月30日
提出から11日
答弁の項目数
9
質問 2,033字/答弁 1,451字

質問本文

日本無人機運行管理コンソーシアム(以下「JUTM」という。)は、無人機(ドローン)の安全運行と社会実装推進に必要な技術開発と環境整備を行っている。ドローンを五・七ギガヘルツ帯で運用する際、自衛隊や民間団体はJUTMに加入する必要があるという言説があり、現在、自衛隊・企業・個人が加入している。他方、衆議院予算委員会(令和七年二月五日)において橋本幹彦衆議院議員は、自衛隊が「JUTMのルールにのっとって運用しなければならないという法的な根拠はないわけです。」と指摘している。

JUTMには中国法人のドローンメーカーであるDJIが加入しており、経済安全保障上の懸念がある。また、JUTM所在地である東京大学において、JUTM代表者である鈴木真二氏が所属している東京大学未来ビジョン研究センターは、国防七校(中国の最高国家権力機関の執行機関である国務院に属する国防科技工業局によって直接管理されている大学であり、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器などの開発などを一部行っている大学)と共同研究を行っていると承知している。さらに、同センターでは令和四年七月中旬、マルウェア感染を起因とした情報流出事件が発生しており、ホームページでは令和五年三月二十八日付けで「東京大学未来ビジョン研究センターへの不正アクセスによる情報流出について」と題し、その詳細を公表している。

以上を踏まえ、以下質問する。

一 JUTMへの加入と申請について、法令上の義務はあるか示されたい。義務がない場合、ドローン用カメラの販売サイト等で「このカメラの使用はJUTMへの加盟が必要になります」という表記がされている根拠を政府は承知しているか。承知している場合、どのような根拠に基づいた表記か示されたい。

二 政府とJUTMとの関わりについて、業務委託や行政権限の付与など関わりがある府省庁ごとに、その内容を全て示されたい。

三 JUTMに対しDJI JAPAN等の中国系企業から人員ないし資金の援助があることについて

1 前記三の事実を政府は把握しているか示されたい。把握している場合はその内容を全て示されたい。

2 政府はこれまで前記三の事実に関する調査ないし確認を行ったか示されたい。行った場合は詳細を示されたい。行っていない場合は、経済安全保障の観点から調査ないし確認する必要性があると考えるが、政府の見解を示されたい。

四 電波調整の情報の管理・保護について

1 政府は、JUTMが電波調整の情報を適切に管理・保護しているか、JUTMの情報セキュリティに関する具体的な取組の確認ないし査察を行っているか示されたい。JUTMが電波調整の情報の管理・保護、情報セキュリティに関する具体的な取組を行っている場合、その詳細を示されたい。

2 JUTM代表者である鈴木真二氏が所属する東京大学未来ビジョン研究センターでは、令和四年に学外の個人情報(会議出席者のメールアドレス等)等の流出を起こしているが、JUTMに同様のリスクが存在する可能性について、政府の見解を示されたい。

3 前記四の2について、同様のリスクへの対策はされているか、政府の見解を示されたい。

五 JUTMは「無人移動体画像伝送システム 電波調整WG」を設置し、関係者間の運用調整をしていると承知しているが、実際にはメールのやりとりを行うのみであり、JUTMは運用調整をしていないものと思科する。

1 JUTMは、専用のシステムなどを用いた技術的な運用調整を行っているのか、政府の把握状況を示されたい。

2 前記五の1を除く、運用調整におけるJUTMの役割について、政府の把握状況を示されたい。

六 自衛隊がドローン運用時に電波を利用することについて

1 自衛隊が電波を利用することは業務行為に当たるのか、政府の見解を示されたい。

2 前記六の1に関連して、自衛隊の業務行為に関する具体的な規制内容について、根拠法令及び所管府省庁を全て示されたい。

3 前記六の2について、自衛隊の業務行為に関する規制内容の所管が複数の府省庁にまたがる場合、自衛隊の業務行為が円滑に遂行できないことが懸念されると考えるが、政府の見解を示されたい。

七 前記橋本議員の質疑に対し、政府は「民間向けの周波数を使用する場合には、他のドローンとの混信を避けるため、民間と同様、JUTMに加入し、運用調整を行う必要があると認識しております。」と答弁しているが、自衛隊がJUTMへの加入以外の方法で運用調整ができる場合、若しくは当該エリアで民間の電波利用がないことを確認できる場合、JUTMによる運用調整は不要と考えるが、政府の見解を示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)第三条第十四号に規定する無人移動体画像伝送システム(以下「無人移動体画像伝送システム」という。)の運用に関し、当該運用を行う者が日本無人機運行管理コンソーシアム(以下「JUTM」という。)に加入すること及びJUTMにおける運用調整等(JUTMが定めた「運用調整規程」による「百六十九メガヘルツ帯、二・四ギガヘルツ帯、五・七ギガヘルツ帯の無人移動体画像伝送システム・・・の無線局に関する運用調整等」をいう。以下同じ。)を行うことについて、法令上の義務はなく、また、お尋ねの「表記がされている」との事実について承知していない。

二について

お尋ねの「関わり」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「業務委託や行政権限の付与」の事実はないと承知している。なお、施設等機関等を含む警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省及び防衛省は、JUTMが定めた「規約」第六条1(1)の「正会員」のうちの同条2(2)の「特別会員」又は同条1(4)の「オブザーバ会員」である。

三について

お尋ねの「把握」はしておらず、「調査ないし確認」は行っていない。また、御指摘の「調査ないし確認する必要性」については、個別の民間団体の運営に関することであり、お答えすることは差し控えたい。

四の1について

お尋ねの「具体的な取組」については、JUTMにおいて「会員情報管理基本方針」を定め、同方針に基づき情報セキュリティ等に関する対策を講ずることとしているものと承知している。また、お尋ねの「確認ないし査察」は行っていない。

四の2及び3について

JUTMの情報セキュリティに関するリスクについては、政府として承知していない。御指摘の「東京大学未来ビジョン研究センター」とJUTMとは別の組織であり、それぞれの方針の下で情報セキュリティに関する対策が行われているものと考えている。お尋ねの「対策」については、四の1についてで述べたとおりである。

五について

御指摘の「JUTMは運用調整をしていない」とは認識しておらず、また、お尋ねの「専用のシステムなどを用いた技術的な運用調整」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、JUTMにおいては、無人移動体画像伝送システムの無線局の円滑な運用を確保するために運用調整等を行うこと等を定める「無人移動体画像伝送システム電波調整WG規約」及び「運用調整規程」に基づき活動が行われているものと承知している。

六の1について

お尋ねの「業務行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊においては、任務遂行に当たって電波を利用する小型の無人機(以下「ドローン」という。)を運用している。

六の2及び3について

お尋ねの「自衛隊の業務行為に関する具体的な規制内容」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊がドローンを運用するに当たって電波を利用する際に適用される法令は、防衛省が所管する自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百十二条である。

七について

お尋ねの「当該エリアで民間の電波利用がないことを確認できる場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、無人移動体画像伝送システムの運用に当たっては、他の無線局の運用を阻害するような混信等が生ずることのないよう、当該運用を行う者が何らかの調整を行うことが必要であると考えている。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×5承知していない ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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