日本製民生部品が他国で軍事転用されていることに関する質問主意書

二○一六年十一月六日にウクライナのドネツク地域で墜落した、ロシア軍の偵察用ドローン「Ｏｒｌａｎ−一○」をウクライナの民間団体が解析したところ、米国、ドイツ、日本、中国、その他の国で製造された軍民両用部品が発見されたと、海外の複数メディアが報じている。そしてそのドローンの心臓部にあたるエンジンは、日本の中小企業の製品だったとみられている。つまり、ロシア軍の主力ドローンを日本製部品が支えていたということになる。

もちろんこの製品を販売したメーカーは、軍事目的で輸出したわけではなく、軍事転用についても認知していなかったと考えられるが、経済産業省が掲げる安全保障貿易管理体制をすり抜けて他国の軍事用ドローンに日本製品が流用されていることは、工業製品の輸出管理上の大きな問題といえる。

国内においては、自衛隊用装備について、コストや汎用性の面から民生品利用の拡大を進めてはいるものの、「防衛」を基本とした考えであるので「侵攻」や「攻撃」を目的とした調達については想定していない。つまり、海外の軍隊から見ると魅力的な製品・部品であっても、我が国は見落としていることが考えられる。

今や、民生部品の小型エンジンであっても他の民生部品や軍用部品と組み合わせれば強力な兵器となり、戦局を左右する可能性を持っている。政府は、海外における日本製民生部品の軍事利用について適切に管理するとともに、自衛のための装備として国内外の民生部品を活用することが必要と考え、以下質問する。

一　海外で日本製の民生部品が軍事転用されていることについて、政府として認識しているか、またどのように把握しているか。

二　民間利用を目的として輸出したものが、海外において勝手に軍事転用された場合、政府はその国に対してどのような対応・措置をとるのか。

三　技術の革新は日進月歩であり、民生部品について政府が想定していない軍事利用が次々と行われるおそれがある。このことを踏まえて、今後の安全保障貿易管理の体制について、どのように改善を図っていくのか。

四　自衛隊においては、装備を専用品として発注することが多いことは理解できる。しかし民間の製造業において技術の進歩は著しく、既存の民生部品の活用も期待ができる。政府は「民生品等の活用のためのガイドライン」等で情報収集などを求めているが、軍事転用可能な民生品が海外に流出する前に、国内の民生部品を確認するよう対策はとられているか。

五　海外から軍事装備品を購入するのではなく、海外から民生部品を調達して国内で装備品を製造することも考えられるが、海外の民生部品の情報収集や調達について、政府の見解はいかがか。

六　海外で使用されている日本製の民生部品については、その性能や仕様について確認することが防衛戦略上必要と考えるが、政府の見解はいかがか。

右質問する。

一について

お尋ねの「どのように把握しているか」については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたいが、「海外で日本製の民生部品が軍事転用されている」状況があることは認識している。

二について

御指摘の「海外において勝手に軍事転用された場合」及び「その国」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）別表第一に定める貨物の輸出が国際的な平和及び安全の維持を妨げることのないよう、厳格に輸出管理を実施していく考えである。

三について

お尋ねの「体制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際情勢の変化や技術革新の進展を踏まえながら安全保障に係る輸出管理を厳格に運用するために、例えば、ワッセナー・アレンジメントを始めとする国際的な枠組みにおける最新の議論を踏まえ、必要に応じて関係法令の整備を行っているところである。

四及び五について

御指摘の「軍事転用可能な民生品が海外に流出する前に、国内の民生部品を確認する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省・自衛隊としての要求性能を満たす装備品の調達を最新の情報に基づき適切に実施していくために、「民生品等の活用のためのガイドライン」（平成十八年三月三十一日付け防管装第三二七八号防衛事務次官通達別添）を踏まえつつ、国内外の民生品についての情報収集を行うとともに、必要に応じて国外の民生品の調達を行っているところである。

六について

御指摘の「防衛戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国を防衛するために、お尋ねの「海外で使用されている日本製の民生部品」について、必要に応じて情報収集を行っているところである。