ウクライナに提供した装備品及び物品に関する質問主意書

ロシアによるウクライナ侵略を受け、防衛省・自衛隊は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）に基づき防衛装備移転三原則（平成二十六年四月一日閣議決定）の範囲内で非殺傷の物資を提供するべく、令和四年三月から、防弾チョッキ、鉄帽（ヘルメット）、防寒服、天幕、カメラ、衛生資材・医療用資器材、非常用糧食、双眼鏡、照明器具、個人装具、防護マスク、防護衣、小型のドローンを自衛隊機等により輸送し、ウクライナ政府への提供を実施した。

令和四年三月八日に東京において、林芳正外務大臣とセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使との間で、自衛隊の装備品及び物品の贈与に関する交換公文への署名が行われた。この交換公文は、我が国から贈与された装備品及び物品が、目的外に使用されることを禁止し、第三者移転する場合には我が国の事前同意を義務付けることにより、移転後の適正な管理を確保するものとされている。

輸送された防弾チョッキ等は既にウクライナ側に引き渡されたと承知しているが、引き渡された装備品及び物品が、１．目的外に使用されていないこと、２．第三者移転されていないこと、３．輸送後の適切な管理の確保について、政府としてはどのように確認をとっているのか。

右質問する。

我が国がウクライナ政府に譲与した装備品等については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十六条の三の規定及び防衛装備移転三原則（平成二十六年四月一日閣議決定）を踏まえ締結した自衛隊の装備品及び物品の贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の交換公文（令和四年外務省告示第百十五号）において、ウクライナ政府は、「贈与された装備品及び物品が適正にかつ国際法違反の侵略を受けているウクライナの防衛に関連するウクライナ政府による活動（国際連合憲章の目的及び原則と両立するもの）のためにのみ使用されるようにすること」及び「日本国政府の書面による事前の同意を得ないで、贈与された装備品及び物品がウクライナ政府以外の者（他の政府を含む。）に移転されないようにすること」のために必要な措置を採ることとされている。ウクライナが侵略を受けている現状に鑑みれば、ウクライナ政府が我が国が譲与した装備品等を「ウクライナの防衛に関連するウクライナ政府による活動（国際連合憲章の目的及び原則と両立するもの）」以外のために使用したり、ウクライナ政府により「日本国政府の書面による事前の同意を得ないで、贈与された装備品及び物品がウクライナ政府以外の者（他の政府を含む。）に移転」されたりすることは想定していないが、ウクライナ政府との個別のやり取りについては、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。