小型無人機利活用に関する質問主意書

近年、民生用から安全保障分野まで幅広く活用されている小型無人機（以下、ドローン）について、我が国においても操縦者の一部国家資格化など、更なる社会実装に向けて環境整備が進められている。

世界各国で軍事利用を含めたドローン活用の実証実験が行われている中、本年四月には、我が国においてもロシアによるウクライナ侵攻に対して、ウクライナへの支援として防衛省が所有している民生品ドローンを、情報収集などを目的として提供することが発表された。さらに防衛省は、早期装備化のために民間企業が有する先端技術の「認証制度」の創設も発表しており、技術の収集、実証実験に力を入れている。

現在、自衛隊が有するドローンは主に偵察や輸送に用いられている。ドローン情報共有プラットフォームの設置など、国をあげたドローン施策が進んでおり、今後は特に災害時にその技術が広く活用されることが期待される。防衛省としても民間や他省庁と連携をしながら災害時のドローン活用施策を早急に進めていくべきであると考え、以下、政府の見解を問う。

一　消防や警察において、現場の調査や捜索にドローンが活用されている。また、橋梁やダムなどの点検においてもドローンが活用されている。災害時における被災者の捜索や物資輸送等に、自衛隊のドローンだけでなく、他省庁が所持する機体の利用などの連携を図るべきと考える。システム上の仕様、操作方法や部品の共用、合同訓練など、連携対策を図っているか。

二　自衛隊において、ドローンの操縦者として、新設される免許取得者を採用することは検討されているか。また自衛官の免許取得について推奨・支援などを行う必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。

三　災害時には民間企業が所有するドローンの活用も有効だと考える。一部自治体では企業と災害時の連携協定を結び、被災状況の確認などに民間ドローンを利用する計画を立てている。政府としてもドローンの運用企業や免許取得支援を行っている企業などと災害協定等を締結し、協力体制を構築することが必要だと考えるが、政府の見解はいかがか。

四　災害時に、メディアが所有するドローンによって撮影された映像などを共有することで、効率的な捜索・復旧などが進められると考えるが、メディアとの災害協定や情報共有体制の在り方について、政府の見解はいかがか。

右質問する。

一について

小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）については、関係機関がその所掌事務に応じて、情報収集をはじめとする様々な用途で使用しているものである。

災害時においては、防衛省・自衛隊、警察、消防等の関係機関が、被害情報等の把握に当たり、それぞれが保有する小型無人機を活用するとともに、収集した情報を共有し、応急対策を実施する被災地方公共団体に対して提供するなど、適切に連携している。

二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号。以下「改正法」という。）による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百七条第一項の規定により、自衛隊の使用する無人航空機については、改正法による改正後の航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十二条の八十五の規定は適用されないこととなっている。いずれにせよ、政府としては、自衛隊の人材の確保や育成について、無人航空機の使用に関する観点からも、不断に検討していく考えである。

三及び四について

災害対応において、小型無人機を用いて撮影された映像等を関係機関の間で共有することは、有用であると考えられる。御指摘の災害協定等の締結を含めた連携協力については、企業との連携協力に係る条件や企業の提供し得る映像の内容等を踏まえて、必要性及び有効性を検討してまいりたい。