アンチドローン対策に関する質問主意書

ドローンの使用が世界的に急拡大する中で、各国政府がその使用規制や登録制度の整備を進めている。わが国においてもドローン（重量二百グラム以上）の所有者登録を義務化するための航空法改正が行われ、令和四年初めから運用開始される予定である。

一方で、犯罪や盗撮やスパイ行為や社会秩序の紊乱等の目的のために違法に飛ばされるドローンについて、各国政府の治安当局は対策を進めているところである。英国では不審なドローンの侵入によりガトウィック空港が三十六時間にわたり閉鎖を余儀なくされ、米国では軍用機が正体不明のドローンと空中で衝突しかけ回避行動を取る事態も発生しており、意図せざるものか故意かを問わず、このような「ならず者ドローン」（ローグ・ドローン）が治安や国防に与える影響も今や無視できなくなっている。

しかもテクノロジーの進展にともなって、このような事態の懸念は増していく一方だと考えられる。このため、各国政府および治安当局においては、このような「ならず者ドローン」への対策を強化しているところである。

そこでわが国の対策について以下質問する。

一　ドイツでは通信会社ドイツテレコムの基地局を利用して、違法・無許可で飛ばされたドローンを検知する探知網を構築する等のアンチドローン対策を進めている。このような取り組みはわが国において現時点で存在するか。具体的に示されたい。

二　わが国に立地している原子力発電所に対して害意を持ったドローンが飛来した場合に、それを検知し、その接近を防ぐための方策はあるのか。電力会社や立地自治体における対策の現状について政府が把握しているところを示されたい。

三　わが国の空港に対して害意を持ったドローンが飛来した場合に、それを検知し、その接近を防ぐための方策はあるのか。空港管理会社や航空当局における対策の現状について政府が把握しているところを示されたい。

四　自衛隊の基地や施設に対して害意を持ったドローンが飛来した場合に、それを検知し、その接近を防ぐための方策はあるのか。対策の現状を示されたい。

五　欧米諸国では、違法・無許可で飛行するドローンを無力化するために、当該ドローンに照準を当てて電波干渉により強制的に着陸させる装備として、「ジャミングガン」（電波銃）と呼ばれるものが実用化され、軍や治安当局等により使用されている。これらのジャミングガンの使用は国内において可能か。現にジャミングガンの無線局を開局しているのは何局あるか。

六　ジャミングガンの無線局の免許を申請する場合に必要な手続きはどのようなものになるか。具体的に示されたい。

七　原子力発電所の立地する都道府県の警察が、ジャミングガンの無線局免許を申請した場合、許可されるのか。

右質問する。

一について

御指摘の「基地局を利用して、違法・無許可で飛ばされたドローンを検知する探知網を構築する等のアンチドローン対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下「小型無人機等飛行禁止法」という。）第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）を利用したテロ行為等への対処としては、警察において、小型無人機等飛行禁止法等を踏まえ、小型無人機の位置を特定する検知器等の資機材を有効に活用するなどの措置により、小型無人機を使用したテロ行為等の未然防止に努めるなどしているところである。

二から四までについて

お尋ねの「害意を持ったドローンが飛来した場合」の「方策」については、個別具体的な状況が明らかでないため、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として、各種の資機材も最大限活用しつつ、当該状況に応じた適切かつ機動的な措置により、安全の確保を図ることとなると考えている。

五から七までについて

御指摘の「ジャミングガン」及び「開局している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国において、無線局を開設しようとする者は、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定に基づき、総務大臣の免許を受ける必要があるところ、小型無人機等飛行禁止法第十一条第二項（同条第三項及び第五項において準用する場合を含む。）による措置等を行うために、小型無人機に係る無線通信を抑止する携帯型の無線局の免許を受けようとする者は、電波法の規定に基づき申請を行い、同法の規定に基づく審査等を経て、同大臣の免許を受けることができる。また、当該無線局に係る免許の付与の状況については、これを明らかにすることにより、今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。