攻撃用ドローンの導入の遅れの原因に関する質問主意書

攻撃用ドローンは、二十一世紀始めには実戦投入され、その後、先進国のみならず発展途上国の軍隊や非政府の武装組織にまで広く普及し、実戦でも数多く使われてきた。しかしながら、我が国は偵察用ドローンを導入したものの、攻撃用ドローンの導入は大きく遅れた。令和四年度予算において小型の攻撃用ドローンの導入の検討のための経費三千万円が計上され、新たな戦略三文書において無人アセット防衛能力が防衛力の抜本的強化に当たって重視する能力に位置づけられたことは承知しているが、単に導入が決まったことをもってよしとするのでなく、攻撃用ドローンのような当然必要な装備品の導入がなぜここまで遅れたのか、失敗を認めた上でその原因を分析しないと、将来同じような失敗を繰り返すこととなる。

一　政府は、攻撃用ドローンの導入をもっと早期に行うべきであったと認めるか。

二　攻撃用ドローンの導入が遅れた原因を分析したか。分析したのであればその分析結果を明らかにされたい。

三　慶応大学ＳＦＣの部谷直亮氏は、二千二十一年二月八日公開の「自衛隊はいい加減に「ドローン」を導入せよ「このままでは中国に負ける」米専門家の警告」（現代ビジネス）と題する記事において、「この期に及んで、多くの自衛隊高官が人力による伝統的戦力に固執している状況なのである。ある幹部がドローンの早期導入を訴え、幾度も職責にのっとった報告書を出したものの、旧弊を重視する高級幹部に理解されず、民間に去ってしまった事例もあるほどだ。」と述べている。

「ある幹部がドローンの早期導入を訴え、幾度も職責にのっとった報告書を出したものの、・・・高級幹部に理解されず、民間に去ってしまった」というのは事実か。

四　令和三年度以前に、攻撃用ドローンの導入を上申する自衛官はいなかったのか。なお、三の記事内容が事実であれば、当該記事に係る幹部以外の自衛官について答弁されたい。

右質問する。

一及び二について

防衛省・自衛隊においては、御指摘の「攻撃用ドローン」について、従前より、技術動向や各国の運用状況等を踏まえつつ、我が国の防衛力の強化に資することを確認した上で、適時適切に導入について検討を進めてきていると考えている。

三について

お尋ねについては、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。

四について

御指摘の「上申」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「攻撃用ドローン」については、防衛省・自衛隊において、令和三年度以前よりその導入について検討を進めてきている。