ドローンに関する再質問主意書

ドローンに関する質問主意書（第百八十九回国会質問第六八号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第六八号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、再度質問する。

一　答弁書一についてでは、「小型無人機の日本国内での販売及び利用規模並びに将来の販売及び利用規模の推定について、全体としては把握していない。」としているが、把握していない理由は何か。また、「全体としては把握していない」というのは、一部は把握していると理解するが、そうであれば一部の推定を示されたい。

二　答弁書二及び三についてでは、「法整備及び規制については、「ロボット新戦略」（平成二十七年二月十日日本経済再生本部決定）において、「運用実態の把握を進め、公的な機関が関与するルールの必要性や関係法令等も含め、検討を進めていく」」としている。しかし、販売及び利用規模について全体として把握していないということは、運用実態の把握が進んでいないことを意味し、ひいては法整備及び規制について何らの検討もされていないと理解するが、現状を明らかにされたい。なお、運用実態の把握並びに法整備及び規制の検討の途上とすれば、それらが明らかになる時期の目途を示されたい。

三　前回主意書の質問二において、「主務官庁が想定されていれば、併せて示されたい。」と尋ねたにもかかわらず、答弁がないのはなぜか。また、主務官庁が想定されていれば、改めて示されたい。

四　本年四月二十二日に首相官邸屋上で小型無人機が発見された。本事案は政府のこれまでの対策の不備によるとの批判があるが、この点に関する政府の見解を示されたい。また、本事案を受け、前記「ロボット新戦略」での対応以外の施策を検討しているのであれば、併せて示されたい。

右質問する。

一について

いわゆる小型無人機については、急速に普及が進んでいること等から、日本国内での販売及び利用規模並びに将来の販売及び利用規模について現時点では把握していないが、政府としては、政府部内においていわゆる小型無人機に含まれ得るものを利用していることは確認している。

二及び四について

内閣総理大臣官邸においては、情勢に応じた所要の警戒警備が実施されてきたところ、お尋ねの事案が発生したことは重く受け止めている。

政府としては、「ロボット新戦略」（平成二十七年二月十日日本経済再生本部決定）に基づき、運用実態の把握を進め、公的な機関が関与するルールの必要性や関係法令等も含め検討を進めている。

加えて、関係行政機関相互の緊密な連携を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するため、平成二十七年四月二十四日に「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」を開催したところである。

今後は、同会議を中心に、内閣総理大臣官邸を含む重要施設の警備態勢の強化、いわゆる小型無人機の運用ルールの策定、制度の見直し等について、政府一丸となって早急に取り組むこととしている。

三について

お尋ねの「主務官庁」については、いわゆる小型無人機の法整備及び規制の在り方について議論しているところであり、現時点でお答えすることは困難である。