ドローンに関する質問主意書

情報技術及び電池技術等の急速な技術革新により、小型無人飛行体、いわゆる「ドローン」について、非軍事分野での利用に関する需要や関心が急激に高まっている。ドローンを使った航空撮影、警備及び配達等、商業利用を検討する動きもあり、航空法、道路交通法、民法、個人情報保護法及び電波法等（以下「航空法等」という。）、既存の法体系との調整を速やかに行う必要が生じている。

よって、以下の質問をする。

一　商業利用を含んだドローンの、日本国内での販売及び利用規模を政府は把握しているか。また、将来の販売及び利用規模の推定について政府は把握しているか、示されたい。

二　ドローンに関する法整備について、航空法等を中心に、政府の検討状況を示されたい。特に、操縦免許の必要性の有無とその種類について示されたい。また、主務官庁が想定されていれば、併せて示されたい。

三　アメリカ連邦航空局によるドローンへの規制の動きとして、①操縦者の視界内での飛行、②プロジェクト関係者以外の頭上の飛行禁止、③夜間飛行の禁止、④高度五百フィート（約百五十二メートル）未満での飛行、といった原則がたたき台として提示されている。これに対して、商業利用を促進する立場から規制が厳しいとの意見もあるが、この原則に対する政府の評価と、日本の今後の規制の方向性について、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「商業利用を含んだドローン」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、いわゆる小型無人機の日本国内での販売及び利用規模並びに将来の販売及び利用規模の推定について、全体としては把握していない。

二及び三について

米国連邦航空局が平成二十七年二月十五日に小型無人機に関する規則案を公表したことについては承知しているが、政府としては、いわゆる小型無人機に関する法整備及び規制については、「ロボット新戦略」（平成二十七年二月十日日本経済再生本部決定）において、「運用実態の把握を進め、公的な機関が関与するルールの必要性や関係法令等も含め、検討を進めていく」こととしている。