「地方創生二・〇基本構想」に関する質問主意書

政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」（以下「基本構想」という。）を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として策定されたものであり、国は、本基本構想で示した方針を踏まえ、速やかに関連施策の展開及び新規施策の具体化を進めるなど、地方創生二・〇の取組に早急に取り掛かるとした上で、地方に対しても、地方創生二・〇を推進する取組に早期に着手するとともに、地方版総合戦略の検証及び見直しに取り組むよう求めている。

これに関連し、次の事項について質問する。

一　基本構想については、令和七年六月十三日の閣議決定に先立ち、同月三日の「新しい地方経済・生活環境創生会議」において案が示されたが、通常国会の会期末近くになって案を公表し、国会での議論を避けたことについては、国会によるチェック機能の形骸化、国民への説明責任の不履行、多様な意見を反映する機会の喪失などの問題があるほか、行政の透明性の確保という理念からも逸脱していると考える。国会での議論を経た上で閣議決定することにより、戦略や計画の質を高め、国民の理解と合意形成を促進し、政府に対する信頼を向上させ、実効性の高い政策への転換を図るべきであり、基本構想についても、可能な限り早い段階で案を示すべきであったと考えるが、政府の見解を伺いたい。

二　「新しい地方経済・生活環境創生本部」で令和六年十二月に決定された地方創生二・〇の「基本的な考え方」においては、地方の役割として、「地域自らが真剣に考え、行動を起こし、自主的・主体的に取り組む」ことが求められているが、地方がその役割を果たすためには、十分な権限と財源が必要である。しかし、基本構想では、これまでの地方創生一・〇と同様に、地方への権限・財源の移譲は盛り込まれておらず、地方は、国が定めた政策の方針に沿った補助金・交付金に頼らざるを得ない構図となっている。その結果、地方自治体において、「地域の雇用を支えるために既存の地場産業や中小企業を活性化すること」や、「生活インフラとなる医療・介護・公共交通を維持すること」といった、地域社会を維持するための死活問題への対応が難しくなると考える。さらに、人手不足・財源不足が顕著な小規模自治体では、政府が促進する新しい取組を実施する余裕がないと考える。

地方創生二・〇について、地方が自ら考え、自主的・主体的に取り組んでいくためには、地方自治体への思い切った権限・財源の移譲が必要であると考えるが、政府の見解を伺いたい。

三　日本は、もともと食料自給率（カロリーベース）が低いが、今回の米騒動では、主食である米さえも購入することができない事態に陥った。また、約二十年後には、基幹的農業従事者数が現在の四分の一となる三十万人にまで激減すると指摘されており、今後ますます食料自給率が低下するおそれもある。他国においては、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻時に、多くの国が食料の輸出を禁止した。さらに、世界的には、今後、水不足や気候変動によって食料の生産が減少する可能性も指摘されている。そのため、日本の食料安全保障の観点からは、食料自給率の向上を図った上で、何があっても国民が食料には困らないという環境を作る必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。

また、基本構想では、スマート農業、農産物の高付加価値化、輸出拡大の加速化などがうたわれているが、地方創生においては、都会との間で比較優位にあるという観点や、食料自給率の向上という観点からも、農業に重点を置いて取組を進めるべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。

四　基本構想に示された「新しい日本・楽しい日本」について

１　基本構想では、「新しい日本・楽しい日本」について、「若者や女性にも選ばれる地方」「誰もが安心して暮らし続けることができ、一人一人が幸せを実現できる地方を創っていく」などと説明されているが、具体的にどのような国を目指すのか、分かりやすく説明されたい。

２　「楽しい日本」という言葉は、公共交通や医療等の生活基盤の維持が困難となっている地域では、ややもすると浮ついた印象を与えかねず、国民との間に認識のギャップを生む可能性がある。また、「新しい日本・楽しい日本」というスローガンは、具体性を欠き、行動のきっかけとして国民に当事者意識を醸成できないと考えるが、「新しい日本・楽しい日本」に対する国民の理解をどう醸成するのか、政府の見解を伺いたい。

五　これまでの地方創生の取組では、まち・ひと・しごと創生総合戦略における個々の施策の重要業績評価指標を達成することはあったものの、人口減少や東京一極集中の大きな流れを変えるには至っていない。施策の目標設定を誤れば、地方創生の本質を見過ごして、目標を達成すること自体が目標となってしまう可能性があり、目標設定の在り方は極めて重要であると考えている。

１　基本構想で「十年後に目指す姿」として掲げられた十四の目標値（東京圏から地方への若者の流れを倍増、関係人口を延べ人数一億人創出等）は、達成されれば地方創生が実現したといえるようなものとなっているのか、政府の見解を伺いたい。

２　地方創生の実現に資する目標として、地方自治体ごとの域内総生産の向上や、地方の一人当たり労働生産性をＯＥＣＤ加盟国平均以上に向上させること等を基本構想における目標とすべきではないかと考えるが、政府の見解を伺いたい。

六　厚生労働省の発表によれば、令和六年の出生数は約六十八万人であり、急速に少子化が進んでいる。平成二十六年十二月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」においては、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保するとの中長期展望を示していたが、基本構想では、既存の推計のみで、将来の人口に関する数値目標は示されていない。

そこで、基本構想において、将来の人口に関する数値目標を示さなかった理由について、政府の見解を伺いたい。また、日本において経済・社会保障・公共交通・伝統文化等の社会機能を維持していくために、最低限必要と考える国民の総人口は何人程度であるか、政府の見解を伺いたい。

七　基本構想では、「人口減少を正面から受け止めた上での施策展開」を掲げているが、人口減少を受け入れてしまうことは、新しい産業の発展や教育環境の整備といった未来への積極的な投資の縮小を招き、ひいては人口減少を加速させてしまうおそれがあると考える。また、採算の合わない地域のインフラを維持しない政策が正当化されやすくなり、そうした地域が「居住不適格」とされインフラへの投資が停止・縮小されると、結果として「居住エリアの切り捨て」が起きる可能性も否定できないと考える。

そこで、人口減少が続く事態を正面から受け止めた上で、どのような施策を展開するつもりなのか、政府の見解を伺いたい。また、これにより、「居住エリアの切り捨て」などの悪影響が生じる可能性について、政府の見解を伺いたい。

八　基本構想では、関係人口を可視化する仕組みとして「ふるさと住民登録制度」を創設するとともに、十年後に目指す姿の一つとして「関係人口を実人数一千万人」創出することを掲げているが、実人数一千万人の関係人口（ふるさと住民）を創出するため、具体的にどのような取組を行うのか、政府の見解を伺いたい。

また、ふるさと住民登録制度では、地方自治体が登録証を発行し、「ふるさと住民」であることを公的に証明すると報じられているが、この登録証を、運転免許証やマイナンバーカードのような公的身分証明書として扱うことも想定しているのか、政府の見解を伺いたい。

九　地方創生二・〇にて推進する二拠点居住やふるさと住民登録制度では、移住を受け入れる、又は促進する自治体にとっては大きな負担が発生すると考えられることから、自治体の収入面でも何らかの手当てをする必要がある。

現在でも、住所を有しない市町村内に家屋敷等を有する場合には、個人住民税の非住所地に係る均等割課税（いわゆる家屋敷課税）の仕組みがあるが、均等割のみではなく、所得に応じた住民税所得割を関係自治体で按分することも考えられるのではないか。政府の見解を伺いたい。

十　基本構想では、十年後に目指す姿として、「地方の魅力を高め、地方への転入希望を増やす環境整備を進めること等により、東京圏から地方への若者の流れを倍増する」としているが、具体的にどのような取組によって倍増を達成しようと考えているのか、政府の見解を伺いたい。

また、若者の流れが倍増したことを評価するための定量的な指標について、報道では、十五歳から二十九歳の若者が、東京圏から地方へ転出する割合を二〇二四年の二・五％から二〇三四年度末までに五％とするとされているが、基本構想では明確にされていない。政府は、若者の流れが倍増したことを評価するため、具体的に何の指標を用いることを想定しているのか、見解を伺いたい。

十一　東京には、行政・司法・立法の最高機関のほか、日本経済を代表する企業や金融取引の中心的な企業、人・モノ・カネ・情報が集中している。そのため、南海トラフ地震や首都直下型地震が発生し、東京に集中する主要機能に深刻な障害が生じた場合には、日本中が壊滅的なダメージを負う可能性がある。

そこで、南海トラフ地震や首都直下型地震が発生しても国全体が機能不全に陥らないよう、政治・経済・金融・人口・物流・情報などが一都市に集中しないようにすべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。

十二　　内閣府によれば、南海トラフ巨大地震では約二百三十五万棟の建物が全壊・焼失、首都直下型地震では約六十一万棟の建物が全壊・焼失すると想定されている。しかし、日本では、家を建てる大工の人数も急激に減少しているため、南海トラフ地震や首都直下型地震が発生すれば、深刻な大工不足とそれに伴う復旧・復興作業の遅延が懸念される。

そこで、南海トラフ地震や首都直下型地震によって全壊・焼失すると想定される全ての家を建て替える場合、どのくらいの年月がかかると見込まれるか、政府の見解を伺いたい。また、震災後に、速やかに家の建替えが行われるよう、適切な対策を講じるべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一について

「地方創生二・〇基本構想」（令和七年六月十三日閣議決定。以下「基本構想」という。）の検討に当たっては、「新しい地方経済・生活環境創生会議」（以下「有識者会議」という。）において、地方での開催等を通じて、現場で地方創生に取り組む関係者、地方公共団体及び経済団体から丁寧に意見を伺い、令和七年五月二十二日の第九回の有識者会議において、「地方創生二・〇基本構想　骨子（案）」を提示するなどして、可能な限り早い段階で広く国民にお示ししたところである。

また、令和六年十月十一日に「新しい地方経済・生活環境創生本部」、同年十一月八日に「新しい地方経済・生活環境創生会議」を立ち上げ、基本構想の策定に向けて議論を続けてきており、その過程で基本構想の要素となる内容について国会において御議論いただいてきたところである。

二について

基本構想においては、御指摘の「地方創生二・〇について、地方が自ら考え、自主的・主体的に取り組んでいく」ことについて、「行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでいく」ことや「各分野の個別の事務について、それぞれの事務や地域に適した形で、垂直補完や水平連携、デジタル技術の活用等の取組を進めるとともに、市町村の体制や、国・都道府県が処理する他の事務との共通性等も踏まえ、地方公共団体と協力して、国・都道府県・市町村の役割分担や制度の枠組みの見直しまで踏み込んだ議論を進め、必要な対応を講じていく」ことを記述している。

政府としては、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となる地方分権改革を推進することとしており、「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成二十六年四月三十日地方分権改革推進本部決定）に基づき毎年実施している地方分権改革に関する提案募集において、地方公共団体への事務・権限の移譲に係る事項も提案の対象としているところであり、地方からの提案に基づき、引き続き、必要な制度改正に取り組んでまいりたい。

また、事務・権限の移譲に伴う財源措置については、「令和六年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和六年十二月二十四日閣議決定）等において、地方公共団体において移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずることとしており、引き続き、必要な措置を講じてまいりたい。

三の前段について

御指摘の「食料自給率の向上」については、「食料・農業・農村基本計画」（令和七年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、食料安全保障の確保の観点から、令和十二年度の「供給熱量ベースの総合食料自給率」の目標を四十五パーセントと定め、当該目標の達成に向けて、「農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと、農業生産基盤の整備・保全、先端的技術の開発・普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性及び労働生産性を向上させることにより、食料自給力を確保する」こととしているところである。また、基本計画において、「二千二十四年六月に成立した「食料供給困難事態対策法」（令和六年法律第六十一号）や同法の基本方針に基づき、政令で指定する食料の供給が大幅に不足する兆候をとらえた早期の段階から必要な措置を講じることができるよう、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び農林水産大臣を副本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする政府対策本部を食料供給困難兆候時から設置する。その上で、政令で指定した食料又は生産資材のうち供給を確保すべき食料又は生産資材の出荷販売業者や輸入業者、生産者等への出荷販売の調整や輸入の促進、生産の促進等の要請や消費者への情報提供・働き掛けを行うなど政府一体となって総合的な対策を講ずることにより、不測時の食料供給不足による国民生活等への支障の未然防止又は早期解消を図る」こととしているところであり、政府として食料安全保障の確保に万全を期してまいりたい。

三の後段について

御指摘の「都会との間で比較優位にあるという観点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農業については、地方創生において重点を置いて取組を進めるべきと考えているところ、基本構想において、「稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生〜地方イノベーション創生構想〜」という観点から、「我が国の食料安全保障の観点も踏まえつつ、近年増加傾向にある農林水産物・食品の輸出やインバウンドに係る食関連消費額を更に拡大させる。そのため、観光事業者等とも連携しつつ、地域の特色ある農林水産物・食品など地域資源を活用した輸出拡大の加速化、食品産業の海外展開、農泊を始めとした里業、森業、海業等の取組へのインバウンド需要の取り込みを図る」こと及び「農林水産業の飛躍的な生産性の向上や環境負荷低減を実現するため、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、多収性・高温耐性等を備えた品種の開発・導入に加え、（中略）徹底的な効率化・省力化に向けたスマート農林水産業技術の開発及び普及を加速化する」こととしているところであり、農業の持続的な発展に向けて取組を進めてまいりたい。

四の１について

お尋ねについては、基本構想において、「十年後に目指す姿」として、「若者や女性にも選ばれる地方をつくる」こと、「地域資源を活用した高付加価値型の地方経済をつくる」こと、「安心して暮らせる地方をつくる」こと、「都市と地方が互いに支え合い、一人一人が活躍できる社会をつくる」こと及び「ＡＩ・デジタルなどの新技術が活用される地方をつくる」ことをお示ししているところである。

四の２について

政府としては、基本構想において記載のとおり、地方創生二・〇の実現のため、「あらゆる層に対し、地方創生に対する興味・関心を引き起こすことを意識した情報提供・広報活動、各種イベントや講演会・車座対話等を実施する」こととしており、基本構想で掲げる「新しい日本・楽しい日本」についても、丁寧に説明してまいりたい。

五の１について

御指摘の「基本構想で「十年後に目指す姿」として掲げられた十四の目標値」の達成は、東京一極集中の是正及び地方創生の実現に資すると考えている。

五の２について

お尋ねについて、基本構想においては、他国との比較や、地方自治体ごとの比較ではなく、地方の「稼ぐ力」を東京圏並みに高める観点から「十年後に目指す姿」として、「東京圏以外の道府県の就業者一人当たり年間付加価値労働生産性を東京圏と同水準とする」ことを提示したところである。

六について

前段でお尋ねの「将来の人口に関する数値目標」については、「こども大綱」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものである。また、家族の在り方や家族を取り巻く環境が多様化している。個人の決定に対し、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることは決してあってはならない」としていることを踏まえ、基本構想には盛り込んでいない。

後段のお尋ねについては、お尋ねのような推計は行っていないため、お答えすることは困難である。

七について

前段のお尋ねについては、基本構想においては、「今後、人口減少のペースが緩まるとしても、当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じ」ることとしており、「ＡＩ・デジタル技術等の先端技術を始めとする多様な技術を、地域課題や現場ニーズに応じて効果的に組み合わせる」ことや、「地方公共団体間の広域連携に伴う公共施設の集約化」、「広域的な拠点となる施設等の活用」、「サービス拠点施設の整備」、「デジタル技術の活用による遠隔地へのサービス提供を組み合わせる」等の施策を進めていく考えである。

後段のお尋ねについては、基本構想においては、「将来の地域の人口、その構成や分布などの具体的な姿を前提として、地域の在り方をそれぞれの地域で考えていくことが求められる」としているところであり、御指摘のような事態が生じないよう、地方公共団体等の取組を支援してまいりたい。

八について

前段のお尋ねについては、基本構想において、「関係人口を可視化する仕組み（ふるさと住民登録制度）の創設」に加え、「地域との関わり方等に応じて関係人口の類型化を行い、それぞれの類型に応じた施策を展開し、これらを一体的に地方公共団体や経済界等へ情報提供を行うとともに、関係人口に対する行政サービスの在り方等、制度面についても検討を行い、必要な措置を講じていく」こと及び「地方公共団体等が関係人口に係る取組を推進しやすい環境を整備するため、二地域居住等を含む地域と関係人口の関わり方を例示した地方公共団体向け手引の作成、新たな取組を生み出す場づくり等のための官民連携プラットフォームの運営、ふるさと納税の活用等を行う」こととしている。

また、後段のお尋ねについては、御指摘の「ふるさと住民登録制度」の具体的な制度設計について、現在検討中であり、現時点でお答えすることは困難である。

九について

御指摘の「二拠点居住」や「ふるさと住民登録制度」を踏まえた税制上の対応については、今後、必要に応じて検討するものであり、現時点でお答えすることは困難である。

十について

前段のお尋ねについては、基本構想においては、「若者や女性にも選ばれる地方をつくる」ことを重視しており、「異なる分野や領域に属する要素同士を従来にはなかった形で組み合わせる「新結合」」などによる「地域資源の高付加価値化」、「ＡＩ・ロボット・ドローン等の新技術」も活用した「魅力的な仕事づくり」や「本社機能の移転」、「アンコンシャス・バイアスの変革」などに取り組むこととしている。こうした取組により、「地方の魅力を高め、地方への転入希望を増やす環境整備」を進めること等により、「東京圏から地方への若者の流れを倍増する」ことを目指してまいりたい。

後段のお尋ねについては、「若者が地方に残りたい、東京圏から地方に戻りたい、地方に行きたいと思うことができる。また、地方に魅力的な学び場、働き場があり、若者が地方で学びたい、働きたいと思うことができる」という観点から、お尋ねの「指標」について、今後検討してまいりたい。

十一について

首都直下地震が発生した場合に備え、「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（平成二十六年三月二十八日閣議決定）を策定し、総理大臣官邸が被災して使用できない事態を想定し、東京圏内の三箇所を、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十八条の二第一項の規定に基づく緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置付けている。

さらに、政府の業務継続のためには、あらゆる事態を想定する必要があり、東京圏以外においても、各府省等の地方支分部局が集積する各都市を中心に、既存施設の活用など、代替拠点の確保等に係る検討を行っている。

その上で、基本構想においては、「東京圏への一極集中の大きな流れは、・・・首都直下地震などの大規模災害時のリスクを高めている。」及び「過度な東京圏への一極集中により、・・・大規模災害リスクの可能性が指摘されている。」との認識の下、「国全体の持続的な発展のため、・・・人や企業の地方分散」に取り組むこととしている。具体的には、「政府関係機関の地方移転や、企業・大学の地方分散などに取り組むとともに、地方大学による人材育成機能の強化や、関係人口の創出に向けた都市と地方の新たな結び付き、人材の交流・循環・結び付きを促進する政策の強化、都市と地方の間や、地域の内外で人材をシェアする政策を進め、地方への新たな人の流れを創っていく」こととしている。

十二について

前段のお尋ねについては、御指摘の「南海トラフ地震や首都直下型地震によって全壊・焼失すると想定される全ての家」の再建については、被災者の意向等を踏まえると、再建の場所や方法等が様々であると考えられるため、お尋ねの「全ての家を建て替える場合」に要する期間の試算等を行っておらず、お答えすることは困難である。

後段のお尋ねについては、政府としては、被災者の意向等を踏まえ、被災した地方公共団体とも連携しながら、地方公共団体等による相談体制の整備及び住宅の再建を検討する際に参考となる情報の周知に対する支援、独立行政法人住宅金融支援機構による「災害復興住宅融資」等により、住宅の再建に向けて必要な対策を講じているところであり、今後も適切に対応してまいりたい。