政権に関する質問主意書

一　二〇二五年七月三十日の産経新聞の報道によれば、石破茂首相は同月二十九日の自民党役員会において、日米関税合意について、「私とトランプ大統領の間で確実に実施していく必要がある」と発言されているので、本件について以下、質問する。

１　石破茂首相は二〇二五年七月九日、参議院選挙の街頭演説中、日米関税交渉について、「国益を懸けた戦いだ。なめられてたまるか」などという言葉を述べているが、この発言は今でも適切だったと思っているか、伺いたい。

２　石破茂首相から「なめられてたまるか」と直接トランプ大統領に伝える意向はあるか併せて伺いたい。

３　「なめられてたまるか」という発言を見ると、トランプ大統領と石破茂首相の関係は必ずしも良好であるとは思えないが、トランプ大統領と石破茂首相の間で実施しなければならない必要性はどういう理由であるのか、見解を伺いたい。

４　他の首相や内閣では何かできない合理的な理由があれば、伺いたい。

５　トランプ大統領と日本への相互関税を十五％とすることで合意したが、本件をどのように受け止めているか、石破内閣の所見を伺いたい。

二　二〇二五年六月二十七日に石破茂首相は読売新聞のインタビューにおいて、参院選の勝敗ラインを巡り、「非改選と合わせて過半数は必達目標だ」と述べ、与党の改選議席であった計六十六議席から十六議席減らした五十議席を獲得することを必達目標と掲げていたが、それを下回る四十七議席の獲得にとどまり、参議院の過半数の百二十五議席を割り込んだが、本件について以下、質問する。

１　必達目標を下回る四十七議席の獲得で、参議院の過半数の百二十五議席を割り込んだことについて、石破内閣はどのように受け止めているのか、見解を伺いたい。

２　朝日新聞が七月二十六、二十七両日に実施した世論調査においても、参院選の自民大敗の要因に関して「自民全体に問題がある」が八十一％で、「首相個人に問題がある」は十％であった。また、報道によれば、参議院選挙において参議院の過半数を割り込んだ結果は、石破茂首相や執行部だけの責任ではなく、政治と金の問題を巡る安倍派の責任が大きいという意見があるが、政権与党が参議院における議席を大きく減らした要因に関しては、どのように捉えているか見解を伺いたい。

３　朝日新聞が七月二十六、二十七両日に実施した世論調査において首相が辞めるべきか尋ねたところ、「必要はない」が四十七％で「辞めるべきだ」が四十一％となっており、報道各社の世論調査においても首相の辞任に関する意見が拮抗しているが、こうした世論をどのように受け止めているのか、見解を伺いたい。

４　石破茂首相を巡って、首相官邸前で二〇二五年七月二十五日、デモ「＃石破辞めるな」が行われ、主催者の発表では約千二百人が集まり、石破茂首相を激励するプラカードを持参した人々がデモに参加し、参加者らは「石破は頑張れ」「石破は辞めるな」と声を張り上げ、首相の続投を訴えたが、本件をどのように捉えているか、見解を伺いたい。

５　二〇二五年七月二十八日に開催された自由民主党両院議員懇談会などでは、石破茂首相に対する「けじめ」や「責任」などを求める声が多数上がったと報じられている。自由民主党の茂木敏充前幹事長は「衆議院選挙、東京都議会議員選挙、参議院選挙と三連敗で、スリーアウトチェンジ」と述べ、その上で「けじめをつけることと再生への道はイコールだ。リーダーも含めて主要なメンバーを決め、やり直していく姿が再生のために必要だ。このまま行って自民党が浮上することはない」と述べ、石破茂首相の辞任を含め党執行部の刷新が必要だと強調した。また、自由民主党の中曽根康隆青年局長も「結果責任は誰かが取らなければならない。組織のトップ、執行部がけじめをつけるのは大事だ。速やかにご自身の決断によってけじめをつけていただきたい。いつけじめをつけるか、早く示していただきたい。」と述べたと報じられているが、石破内閣は「けじめ」や「責任」の取り方をどのように考えているのか、見解を伺いたい。

６　必達目標を下回る四十七議席の獲得で、参議院の過半数の百二十五議席を割り込んだことに対する責任を取って、石破茂首相が総理の職を辞任する考えはないか、見解を伺いたい。

７　石破茂首相は、二〇〇七年に自由民主党が参議院選挙で大敗した際に、安倍晋三首相（当時）に対して「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない。」「参院選で「あんたとの約束は解消だ」と国民は言っている。」「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る。でも総理は落ちた人の気持ちが分からない。」「選挙で負けたにも関わらず、続投するのは理屈が通らない。」「総理は自分で辞めると言わない以上、誰も辞めさせられない。首相が退陣せねば、自民党が終わってしまうという気持ちは変わらないが、終わらないようにしないといけない。」と発言したと報じられており、安倍首相は辞任すべきという考えを示していた。また民主党が敗北した二〇一〇年の参議院選挙後に国会で石破茂首相は菅直人首相（当時）に対して、「選挙をなめないでください。主権者たる国民の選択なんです。」と追及していたが、首相を続投する場合には、過去の発言との整合性をどのように考えるか所見を伺いたい。また当時の発言は今でも正しかったと考えているのか、見解を伺いたい。

三　自由民主党、公明党の連立政権が衆議院・参議院の両院で過半数を割ったことを受け、野党を含めた連立に関する報道がなされる現状を踏まえて、以下、質問する。

１　立憲民主党の野田佳彦代表は、石破政権との連立構想に関し「大連立はあり得ない」と語った。今回の参院選で自民、公明両党が国民の信認が得られなかったのは明らかだと強調し、内閣不信任案の提出について「当然、視野に入ってくる」と述べた。

一方で、日本維新の会の岩谷良平幹事長は自民党、公明党との連立について問われ、「我が党が掲げる重要政策が実際にできるのであれば、真摯に向き合っていかなければいけない」と語ったと報じられているが、日本維新の会との連立政権を樹立する考えはあるか、所見を伺いたい。

２　災害発生時などに首都圏機能を代替し、東京に次ぐ経済力を持った都市圏をつくる副首都構想については、日本維新の会の創設者である橋下徹元大阪市長が二〇二五年七月二十一日、「日本維新の会は自公と連立を組んでほしい。」「維新には連立入りしたうえで、副首都構想を実現してほしい。」「府知事をやりながら総務大臣を兼任するのはルール上、可能なんです。吉村さんもあと二年で政界からの引退を考えているはず。ぜひ、連立入りして副首都構想を実現してほしい。」と主張したと報じられており、日本維新の会の副代表である横山英幸大阪市長も同月二十五日、「大きな願いがかなうなら、あらゆる選択肢をとるべきという意見は出てしかるべきだ」と述べたと報じられているが、石破政権は副首都構想についてどのように捉え、その実現性をどのように考えているのか、所見を伺いたい。

右質問する。

一の１及び２について

御指摘の「発言」については、政治家個人としての発言であり、これに関するお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。

一の３及び４について

お尋ねについては、米国の関税措置に関する日米協議においては、令和七年二月及び六月の日米首脳会談並びに一連の日米首脳電話会談における石破内閣総理大臣とトランプ米国大統領との間のやり取り並びに担当閣僚間の議論を積み重ねた上で、最終的には、同年七月二十二日（現地時間）の赤澤経済再生担当大臣とトランプ米国大統領とのやり取りも踏まえ、合意に至ったものであり、政府としては、引き続き、こうしたやり取りや議論の積み重ねも踏まえ、日米間で同合意の実施に努めていく考えである。

一の５について

お尋ねについては、令和七年七月二十三日の記者会見において、石破内閣総理大臣が「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を目指してまいりました。今回、トランプ大統領との間で、正にそのような合意が実現するということになったものと考えております。」と述べたとおりである。

二の１及び２について

今般の参議院議員通常選挙の結果やその要因について、政府としてお答えすることは差し控えたい。

二の３について

個別の民間事業者が行った御指摘の「世論調査」に関して、お答えすることは差し控えたい。

二の４について

御指摘の「デモ」について、その詳細を把握していないが、御指摘の「首相の続投」については、令和七年八月四日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「日米合意というものは、私どもの政権においてずっとアメリカと交渉を続けてきたものでございます。そして、合意をすることも大変でしたが、これからこれをどう実行に移していくか、四千三百十八もある、そういうような品目の取扱いがなされている事業者さんが、本当にこのことによって不当な不利益を受けないかということまではきちんと見ていかねばならないと思っております。・・・そういうようなことの解が早く見出せるように、私どもの政権として、皆様方のいろいろなお知恵もいただきながら、御協力もいただきながら、国難という言い方をあえてするならば、その突破というものが一日も早かるべく私どもとして努力をしていきたい」と答弁しているところである。

二の５について

個別の報道等の内容を前提とするお尋ねであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。

二の６について

お尋ねについては、令和七年八月四日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「日米合意というものは、私どもの政権においてずっとアメリカと交渉を続けてきたものでございます。そして、合意をすることも大変でしたが、これからこれをどう実行に移していくか、四千三百十八もある、そういうような品目の取扱いがなされている事業者さんが、本当にこのことによって不当な不利益を受けないかということまではきちんと見ていかねばならないと思っております。・・・そういうようなことの解が早く見出せるように、私どもの政権として、皆様方のいろいろなお知恵もいただきながら、御協力もいただきながら、国難という言い方をあえてするならば、その突破というものが一日も早かるべく私どもとして努力をしていきたい」と答弁しているところである。

二の７について

お尋ねについては、個別の報道の内容を前提とするものであり、また、政治家個人としての発言に関するものであるから、政府としてお答えする立場にない。

三の１について

個別の報道の内容を前提とするお尋ねであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。

三の２について

お尋ねの「副首都構想」について詳細を把握しているわけではないが、令和七年八月五日の記者会見において、林内閣官房長官が「お尋ねの「副首都構想」については、・・・政府としては、過度な東京一極集中は、地方における地域社会の担い手不足とともに、災害リスクなどの点から大きな問題でありまして、その是正は、我が国全体にとって喫緊の課題と認識をしております。本年六月に閣議決定いたしました「地方創生二・〇基本構想」におきまして、「国全体の持続的な発展のため、東京一極集中の是正に向けた人や企業の地方分散を図る」とされておりまして、政府として取組を進めてまいりたいと考えております。」と述べたとおりである。