トランプ関税をめぐる対米交渉における政府保有の米国債の取扱いに関する質問主意書

アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領による新たな関税政策（以下、トランプ関税）により、日本向けの相互関税は二十四パーセント、我が国にとっては特に基幹産業ともいうべき自動車向けには二十五パーセントの追加関税が課されると発表された。日本経済への大きなダメージを想定すればその対応は急務であると考える。

四月九日、トランプ氏は我が国向けを含めた新たな相互関税を発動したが、当日中には中国以外の国・地域に九十日間の猶予期間を設けると発表した。こうしたトランプ氏の政策決定の背景として、株式市場の混乱よりも米国政府発行の債券（以下、米国債）価格が急落し、利回りが急上昇した影響があると分析されている。市場における米国債の価格下落は、今年以降、大量に償還を迎える米国債の借換えコストが増すことを意味する。

日本政府が保有する米国債は世界最大規模であり、売却や償還分の資金を別の投資先に充てるなどの対応は市場における米国債の利回りに影響を与えうる。政府保有の米国債の取扱いはトランプ政権との関税交渉における大きなカードとなりうると考える。なお、三月二十七日の参議院予算委員会において、石破茂総理大臣は米国による輸入自動車への二十五パーセントの追加関税に関する質疑において、「適切な対応を考えていかなければならない。あらゆる選択肢というものは当然検討の対象となる」と答弁されている。

以下質問する。

一　政府が保有する米国債の本年四月一日現在の保有残高について、ドルベース及び円ベースでそれぞれ明らかにされたい。

二　政府が保有する米国債の保管方法を明らかにされたい。

三　石破総理の前記の答弁に、政府が保有する米国債の取扱いは含意されているか、見解如何。

四　トランプ関税にかかる対米交渉のカードとして、政府の外貨準備に占める米国債の比率が下がる対応を含めて検討を行っているか。

右質問する。

一から四までについて

外国為替資金特別会計が保有する外貨資産については、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために必要となる外国為替等の売買等を円滑に行うため、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととしており、米国債を中心とする外貨証券等を保有しているところ、お尋ねの「政府が保有する米国債」に係る「保有残高」及び個別銘柄の運用の詳細に関わる「保管方法」については、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。

また、御指摘の「トランプ関税」への対応に関するお尋ねの「政府が保有する米国債の取扱い」については、その検討の有無を含めて、同様の理由から、お答えを差し控えたい。