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トランプ大統領の言動と「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持」との整合性に関する質問主意書
参議院 第217回 第90号お答えすることは困難 ×1
質問本文
米国は令和七年四月三日、日本に対する自動車の関税引上げを発動した(なお、自動車部品の関税引上げについては、同年五月三日までに発動予定としている。)。また、トランプ大統領は令和七年二月四日、パレスチナのガザ地区について全住民を移住させ、米国がガザ地区を所有する構想を打ち出し、各国から国際法違反との批判を受けている。
安倍政権以降、政府は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持」を強調しているが、トランプ大統領の言動は法の支配を無視しているように思えるものが多く見られる。
以上を踏まえて、以下質問する。
一 自動車及び同部品の関税引上げは日米貿易協定に反していると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
二 自動車及び同部品の関税引上げは「自由で開かれた」とはかけ離れた行動であると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三 トランプ大統領の就任以来、米国が新たに打ち出している政策及び構想は、国際法、各種条約及び協定を無視するようなものが多く見られる。トランプ大統領の言動は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持」に反していると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
四 石破茂内閣総理大臣は同盟国である米国のトランプ大統領に対して「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持」を蔑ろにしないよう強く求める必要があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。
政府答弁書
一及び二について
令和七年三月二十六日(現地時間)に米国政府が発表した自動車及び自動車部品に対する追加関税措置を始めとする今般の米国政府による広範な貿易制限措置については、政府として、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないものであると認識しており、また、当該措置と世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)及び日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定(令和元年条約第十号)との整合性に深刻な懸念を有している。
三及び四について
御指摘の「米国が新たに打ち出している政策及び構想は、国際法、各種条約及び協定を無視するようなものが多く見られる」及びお尋ねの「トランプ大統領の言動」の具体的に意味するところが明らかではなく、「反していると考える」か否かについてお答えすることは困難であり、また、石破内閣総理大臣とトランプ米国大統領との今後の具体的なやり取りについて予断をもってお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府として、例えば、令和七年三月十一日の衆議院安全保障委員会において、岩屋外務大臣が述べた「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することにより、インド太平洋地域、ひいては世界全体の平和と繁栄を確保していくことが重要」といった考えに基づき、今後とも米国側と緊密に意思疎通を行っていく考えである。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。