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トランプ大統領のガザ地区を所有するという発言に関する質問主意書

参議院 第217回 第34号趣旨が明らかではない ×1

提出者
参議院
提出日
2025年2月18日
内閣転送 2025年2月25日
答弁書受領日
2025年2月28日
提出から10日
答弁の項目数
4
質問 868字/答弁 890字

質問本文

日本時間の令和七年二月五日朝、米国のトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後、パレスチナのガザ地区を米国が長期的に所有し、再建を主導する提案を突如発表した。トランプ大統領の提案では、ガザ地区に住む全住民を移住させて再建に当たるということだが、この提案に対して国連のグテレス事務総長はパレスチナ人の権利に関する国連委員会で演説し、「国際法の根幹に忠実であり続け、あらゆる形態の民族浄化を防ぐことが不可欠だ」と懸念を表明した。

オスロ合意成立以降、我が国は一貫して、将来の独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存する「二国家解決」の実現を支持してきた。一方で、ロシアによるクリミア半島併合の際は、「国際法の完全な遵守及びウクライナの主権と領土の一体性を尊重すること」を強く求める外務大臣談話を出している。

以上を踏まえて、以下質問する。

一 パレスチナ自治区はヨルダン川西岸地区及びガザ地区であるという政府の認識は今後も変わることがないのか、見解を明らかにされたい。

二 トランプ大統領の全住民を移住させるという提案は民族浄化につながるおそれがあり、パレスチナの主権と領土の一体性を損なう可能性があると考えるが政府の見解を明らかにされたい。

三 石破総理は、令和七年二月三日の衆議院予算委員会における公明党の岡本三成議員からの質問に対し、ガザ地区の住民を日本で受け入れ、医療や教育面で支援することについて、実現に向けて努力する旨述べた。トランプ大統領の提案に基づき移住を余儀なくされた住民も受入れ対象とするのか明らかにされたい。

四 民族浄化を防ぎ、パレスチナの主権と領土の一体性を尊重するため、ガザ地区の住民の我が国への受入れは恒久的なものではなく、一時的なものでなければならないと考えるが政府の見解を明らかにされたい。

五 「二国家解決」を実現するためには、ガザ地区への支援において、パレスチナの主権と領土の一体性を損なうことがないよう米国に求めるべきだと考えるが政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「パレスチナ自治区はヨルダン川西岸地区及びガザ地区であるという政府の認識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、先の答弁書(令和六年三月十五日内閣参質二一三第六六号)二及び三についてで述べたとおり、イスラエル・パレスチナ間の紛争については、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決(以下「二国家解決」という。)を支持しており、ヨルダン川西岸地区及びガザ地区の扱いを含め、累次の国際連合安全保障理事会の決議及びこれまでの当事者間の合意等に基づき、当事者間の交渉により解決されるべきとの立場である。

二について

御指摘の「提案」については、令和七年二月十三日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「トランプ大統領のパレスチナに関する発言についてでありますが、この問題につきましても、米国内において様々な議論がございます。そのような現段階におきまして、大統領によります発言の逐一について、政府として見解を述べることは必ずしも適切ではございません。その推移を注意深く見極めてまいります。」と述べたとおりであり、御指摘の「提案」を前提としたお尋ねについて、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。

三及び四について

お尋ねについては、例えば、令和七年二月十二日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「現地に戻ることが大前提であり、ガザ地区から日本への移住を目的とするものではございません。また、大統領の一連の発言とも関係はございません。」と述べたとおりである。

五について

二国家解決及びガザ地区への支援に関する政府の基本的な考え方は、例えば、令和七年二月十三日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「我が国として、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持する立場に全く変わりはございません。関係国、機関とも緊密に意思疎通をしながら、喫緊の人道支援に加え、中長期的な復旧復興支援においても積極的に役割を果たしてまいります。」と述べたとおりである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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