パレスチナ国家承認問題に関する質問主意書

石破茂前首相は九月二十三日、米ニューヨークで開かれた国連総会で、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの地上戦拡大について、「人道危機を著しく悪化させるものであり、我が国として断じて容認できず、この上なく強い言葉で非難する」と述べた。さらに、政府が一貫して支持してきたイスラエルとパレスチナ国家が共存する「二国家解決」について「極めて深刻で、憂慮すべき局面にある」との認識を示し、パレスチナの国家承認については「「するか否か」ではなく、「いつするか」の問題だ」と踏み込んだ発言をした。

したがって、次の事項について質問する。

一　政府はパレスチナ国家承認を巡る石破前首相の国連総会での発言を踏襲する方針なのか。もし国家承認に躊躇するならば、その理由を示されたい。

二　令和七年度の補正予算に、パレスチナ及び周辺国の緊急支援ニーズへの対応として二百五十億円が盛り込まれているが、二百五十億円は、真に医療支援、食料支援、がれき除去など、現地の人々の命と生活を守るために適切に使われるのかを具体案をもって示されたい。また、支援の実効性をどのように確保するのか、政府の方針を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、令和七年十一月十三日の参議院予算委員会において、国光外務副大臣が「国家承認の問題につきましても、先ほど、石破前総理がお示しになられたように、するかしないかではなく、いつするかの問題であるというふうに外務省としては承知しておりますので、最新のそのような情勢も踏まえまして、最も効果的かつ実効的なタイミングで検討をさせていただきたいと総合的に考えております。」と述べたとおりである。

二について

お尋ねの「適切に使われるのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和七年度補正予算において、御指摘の「パレスチナ及び周辺国の緊急支援ニーズへの対応」に要する経費として約二百五十億円を計上しており、パレスチナ及び周辺国に対し、保健、食料等の分野での人道支援や、がれき処理等の復旧・復興支援等を行うべく、国際機関及び非政府組織を通じた支援並びに独立行政法人国際協力機構による支援を進めていく考えである。

また、お尋ねの「支援の実効性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、引き続き関係国・機関とも緊密に連携しながら、パレスチナ及び周辺国に対する支援において積極的な役割を果たしていく考えである。