パレスチナ国家承認に関する質問主意書

七月二十九日、イギリスのスターマー首相は条件付きで本年九月の国連総会までにパレスチナを国家として承認すると発表した。また、三十日にはカナダのカーニー首相も同様にパレスチナを国家承認する意向を表明している。さらに、これに先立つ七月二十四日にはフランスのマクロン大統領がパレスチナを国家承認することを表明している。イスラエル軍によるガザ地区侵攻が長引き、日々人道状況が悪化している状況に鑑み、以下のとおり質問する。

一　現在、日本政府はパレスチナを国家として承認していないが、その理由は何か。

二　フランスとサウジアラビアの呼びかけにより七月二十八日からパレスチナ問題の平和的解決及び二国家解決の実現のためのハイレベル国際会議が開催された。日本政府を代表して同会議に出席した上村中東和平担当特使はパレスチナの国家承認に関し適切な時期も含めて包括的に判断したい旨の発言をしたとされている。日本政府の考える「適切な時期」とはいつか、明らかにされたい。

三　フランス、イギリス、カナダがパレスチナを国家承認するのは、イスラエルによる非人道的なガザ地区侵攻を一刻も早く停止させるための方策であると考えられる。将来的には国家承認を行う用意があるとされ、パレスチナ和平に関し独自の役割を果たしてきた日本政府においても、これら主要国とともにパレスチナを国家承認することがパレスチナ和平を進めることにつながると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

四　イスラエル軍によるガザ地区の民間人の大量殺りくや食糧不足による同地区住民の深刻な飢餓など現下のガザ地区の人道状況を改善させるために日本が独自に果たすことのできる役割はどのようなものか。政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、令和七年八月一日の記者会見において、岩屋外務大臣が「我が国としては、和平の進展を後押しするという観点から、パレスチナの国家承認について、その適切な時期や在り方も含めて、引き続き、総合的な検討を行っていきたいと考えております。」と述べたとおりである。

二について

お尋ねの「適切な時期」については、一についてで述べたとおり、引き続き、総合的な検討を行っていく考えであるため、具体的な時期をお答えすることは困難である。

三について

お尋ねについては、先の答弁書（令和六年六月二十八日内閣衆質二一三第一八九号）二についてで「我が国としては、イスラエル・パレスチナ間の紛争については、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持しており、累次の国際連合安全保障理事会の決議、これまでの当事者間の合意等に基づき、当事者間の交渉により解決されるべきとの立場」であると述べたとおりであり、かかる我が国の立場については、イスラエル及びパレスチナを始めとする関係者に対して明確に伝えていく考えである。

四について

今般のイスラエルによる行動については、事実関係の十分な把握が困難であるが、お尋ねの「日本が独自に果たすことのできる役割」については、令和七年三月二十五日の記者会見において、岩屋外務大臣が「我が国は、これ以上一般市民の死傷者が出ないように、イスラエルを含む全ての当事者に対して、国際人道法を含む国際法を遵守するよう、強く求めてまいります。引き続き、関係国・国際機関と緊密に意思疎通を行いまして、ガザの人道状況の改善、復興及び統治に関する国際的な努力に積極的に関与するとともに、二国家解決及び長期的な地域の平和と安定の確立に向けた外交努力を重ねてまいります。」と述べたとおりである。