パレスチナを国家として承認することに関する質問主意書

イスラエルによるパレスチナのガザ地区への軍事攻撃が続く中で、パレスチナを国家として承認することを表明する国が欧州を中心に広がっている。スペイン、ノルウェー、アイルランド、スロベニア、マルタに加えて、先進七ヵ国（Ｇ７）のフランスも国家として承認することを表明した。また、英国のキア・スターマー首相は二〇二五年七月二十九日、イスラエルがパレスチナのガザ地区での停戦合意を含む「実質的な措置」を講じない限り、同年九月にパレスチナを国家として正式に承認すると発表した。カナダのマーク・カーニー首相も同年九月の国連総会でパレスチナを国家として承認する方針を表明した。これにより、Ｇ７諸国のうち、国家として承認する方針を表明した国は三ヵ国に上る。国連加盟国においても百九十三ヵ国のうち、百四十ヵ国以上が正式な国家として承認している。

日本はこれまで中東和平に関してイスラエルとパレスチナの二国家解決を支持してきているとおり、パレスチナを一国家として捉え様々な対応を続けてきている。今般の国際情勢を踏まえて、日本もパレスチナを国家として承認すべきだと考える。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　パレスチナを国家と考えているか政府の認識を示されたい。

二　国連加盟国のうち、百四十ヵ国以上がパレスチナを国家として承認している中、日本が承認していない理由を示されたい。

三　パレスチナを国家として正式に承認することは、日本にとってデメリットが多いと考えているのか。考えている場合、そのデメリットを示されたい。

四　欧州諸国がパレスチナを国家として承認する中、日本も正式に国家として承認すべきと考えるが政府の見解を示されたい。

五　パレスチナを国家として承認すべきではないと考える場合、その理由を明らかにされたい。

右質問する。

一について

我が国は、パレスチナを国家承認していない。

二から五までについて

お尋ねについては、令和七年八月一日の記者会見において、岩屋外務大臣が「我が国としては、和平の進展を後押しするという観点から、パレスチナの国家承認について、その適切な時期や在り方も含めて、引き続き、総合的な検討を行っていきたいと考えております。」と述べたとおりであり、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持する我が国の立場を、イスラエル及びパレスチナを始めとする関係者に対して明確に伝えていく考えであるが、それ以上の詳細については、現段階において、お答えは差し控えたい。